東洋大学、財務会計システムをOracle Cloud ERPで刷新

AIが組み込まれたOracle Cloud ERPにより、経営分析の強化と業務の標準化・自動化を促進

東京 - 2025年6月26日

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）は本日、学校法人 東洋大学（本部：東京都文京区、理事長：安齋 隆）が、財務会計システムを「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」で刷新することを発表します。対象業務は、財務会計、購買・経費、固定資産管理です。

東洋大学では、2037年に迎える創立150周年を見据えて、現在の大学、高等学校・中学校、幼稚園にとらわれず、今後あるべき総合学園のビジョンを策定しています。このビジョンを全学的に浸透させる上で、データに基づく経営判断や財務運営を可能にする財務会計システムが必要でした。従来はスクラッチで開発したシステムを利用していましたが、運用・保守にかかる負担を軽減し、持続可能で柔軟性の高いシステムへの移行を目指し、「Oracle Cloud ERP」を採用しました。国内外の大学における豊富な導入実績に加え、大学特有の周辺システムともAPIを通じて疎結合で連携が可能であり、将来的な拡張にも柔軟に対応できる点を評価しました。

東洋大学では、教職員がより生産的な業務に集中できる環境を整えるため、コストやカスタマイズを最小限に抑えたシステム移行を目指し、Fit to Standardアプローチによる「Oracle Cloud ERP」の導入を進めています。新しいシステムは2026年度中の稼働を予定しています。

学校法人東洋大学 寺田信幸 常務理事は次のように述べています。「東洋大学では、学内の業務プロセス全体を見直し、より柔軟かつ効率的な体制へ移行しています。AIや生成AIなどの最新テクノロジーを備えた『Oracle Cloud ERP』により、業務の標準化・自動化を促進します。将来的な拡張性と変化への対応力を備えた新しい財務会計システムの実現に期待しています。」

本プロジェクトは、株式会社 ADX Consultingが導入を支援しています。

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場（証券コード：4716）。URL www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloud として提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。

商標
Oracle、Java、MySQL及びNetSuiteは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。NetSuiteは、クラウド・コンピューティングの新時代を切り開いたクラウド・カンパニーです。

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