アット東京が「ATBeX札幌アクセスポイント」から「ATBeX大阪ゾーン」への直接接続サービスを提供開始
配信日時: 2025-06-26 11:00:00
株式会社アット東京(本社:東京都江東区、代表取締役社長:泉田 達也、以下「アット東京」)は、北海道総合通信網株式会社(本社:北海道札幌市、取締役社長:古郡 宏章、以下「HOTnet」)のネットワークコネクティビティ「S.T.E.P xFunction OSAKA Connect(※1)」を用いて、S.T.E.P札幌データセンター内のアット東京北海道第1センター(HC1)に開設されたATBeX(※2)札幌アクセスポイント(以下、ATBeX札幌AP)から、ATBeX大阪ゾーン(以下、大阪ゾーン)への直接接続サービス(以下、本サービス)を提供開始いたします。
近年、地方自治体や企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展によるクラウド接続のニーズの増加や、生成AIの活用に向けたデータセンターの地方分散にともない、東京・大阪を中心とした首都圏エリアと地方主要エリアとの柔軟なネットワーク接続性が強く求められています。
特に北海道においては、冷涼な気候特性および自然エネルギーの活用等から生成AIの学習や推論処理を支えるデータセンターの立地拠点として大きく注目されています。
こうした背景を踏まえ、アット東京はHOTnetのS.T.E.P xFunction OSAKA Connectを用いて、S.T.E.P札幌データセンター内にあるATBeX札幌APから大阪ゾーンへの直接接続サービスを提供開始することにいたしました。
これまで、ATBeX札幌APから大阪ゾーンに接続する際にはATBeX東京ゾーンを経由する必要がありましたが、本サービスの開始により直接接続が可能となります。
これにより、北海道の自治体や企業の皆さまは、東京・大阪両ゾーンを活用した冗長構成での主要メガクラウド(※3)との閉域接続が可能となり、より信頼性が高く効率的なネットワーク環境を実現できます。
■札幌APから大阪ゾーンへの直接接続サービスの特徴
- 大阪での主要メガクラウドとの閉域接続などATBeXのさまざまなサービスの利用が可能
- ATBeX東京ゾーンへの迂回接続による柔軟なネットワーク構成が可能
- 帯域設定や利用期間など、利用シーンに合わせた契約に対応可能
- 1系、2系の冗長構成に対応可能
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/20302/79/20302-79-ab008b2941316b01d862f04e88094b34-1322x883.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
アット東京とHOTnetはATBeXサービスを中心に、より柔軟で利便性の高いネットワーク環境の構築に努めることで、北海道におけるお客さまのビジネスのさらなる発展に貢献してまいります。
※1 S.T.E.P xFunction OSAKA Connect
HOTnetが指定する大阪府内の接続ポイントで、S.T.E.P xFunction バーチャルスイッチとお客さまの回線を接続するネットワークコネクティビティサービス。
【S.T.E.P xFunction】https://www.hotnet.co.jp/service/xfunction/
※2 ATBeX(アットベックス / AT TOKYO Business eXchange)
アット東京のデータセンター間および提携データセンター間、複数のお客さまネットワーク間接続を提供するネットワークプラットフォームサービス。
【ATBeXポータル】https://atbex.attokyo.co.jp/
※3 メガクラウド
市場シェアが大きく国際的にサービス展開するクラウドサービス提供事業者の総称、ただし社名やサービス名が明確に定義されているものではない。
各社の概要
■株式会社アット東京
代表者 代表取締役社長 泉田 達也
本社所在地 東京都江東区豊洲5-6-36
設立 2000年6月26日
事業内容 情報通信システムを一括して集中管理するデータセンター事業
(届出電気通信事業者)
URL https://www.attokyo.co.jp/
■北海道総合通信網株式会社
代表者 取締役社長 古郡 宏章
本社所在地 北海道札幌市中央区北1条東2丁目5番3
設立 1989年4月1日
事業内容 広域イーサネットサービス、インターネット接続サービス、クラウドコンピューティングサービス、データセンターサービスなど
URL https://www.hotnet.co.jp/
※本文に記載されている会社名、製品名およびロゴは該当する各社の商号、商標または登録商標です。
※本ニュースリリースに記載された情報は発表日現在のものです。サービス・商品の料金、サービス内容や仕様、その他の情報は予告なしに変更されることがあることを、ご了承ください。
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