カインズが東京都多摩市と「災害等における生活物資の供給協力に関する協定」を締結

株式会社カインズ（本部：埼玉県本庄市、代表取締役社長 CEO：高家 正行）は、2025年7月1日（火）に東京都多摩市と「災害等における生活物資の供給協力に関する協定」（以下、本協定）を締結することをお知らせします。
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2025年6月25日（水）に行われた、多摩市との締結式の様子　左から、多摩市　阿部　裕行 市長、株式会社カインズ 開発本部長 小玉 毅

本協定は、多摩市とカインズが、地震・水害・その他災害時に被災住民等を救助することを目的に、迅速かつ円滑に物資等の供給を行うことについて定めたものです。

災害時には多摩市の要請に応じて、当社の物流拠点から、食料、飲料水、生活必需品、ペット用品などを供給します。さらに、近隣のカインズ 町田多摩境店をはじめとする東京都内や近隣地域の店舗からも状況に応じて物資を供給し、避難生活を余儀なくされた方々のお困りごと解消をサポートします。

カインズは、2021年10月に策定した「くみまち構想」において、防災・災害対応を、優先的な取組領域（社会課題）の1つとして位置付け、災害関連の協定を締結するなど、全国の自治体と様々な取り組みを進めています。 この度の多摩市との協定締結によりカインズが全国の自治体等と締結する災害関連の協定数は241となります。

カインズは今後も、それぞれの地域で防災や災害対応の取り組みを進め、「まちのライフライン」として安心なくらしの実現に貢献してまいります。

「くみまち構想」について

「まちのくらしをみんなでDIY。」
創業以来、「商業を通して社会の発展に貢献する」ことを志に、それぞれの店舗が、それぞれの地域の皆様のくらしに寄り添いながら事業活動を行っている、カインズならではの構想です。店舗やそこで働くメンバー（従業員）がハブとなり、それぞれの地域における困りごとや関心、ニーズに丁寧に耳を傾け、くらしに携わる様々なステークホルダーと協働/共創することで、人々が自立し、共に楽しみ、助け合える、“一人ひとりが主役になれる「まち」（≒地域社会）”の実現を目指します。
くみまち構想　https://www.cainz.co.jp/about/effort.html

＜カインズについて＞
株式会社カインズは、29都道府県下に259店舗を展開するホームセンターチェーンです。
「くらしDIY」をブランドコンセプトに、くらしを豊かにする価値ある商品・サービスを開発し、お値打ち価格で毎日提供します。Kindness（親切心）と創意工夫のアイデアあふれる店舗づくりに努めることで、お客様一人ひとりの、ご家族の、そして地域の日常を楽しいものとし、お客様とのプロミスである「くらしに、ららら。」をお届けします。

＜株式会社カインズ　概要＞
[表: https://prtimes.jp/data/corp/8255/table/523_1_5548343a40cf556e7ab7ddaeb46613aa.jpg?v=202506270917 ]

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