AMBL株式会社、複数カメラ映像からの高精度な同一人物特定と行動分析を実現する独自技術「SHIFTRACER」で特許を取得

複数カメラ映像からの高精度な同一人物特定と行動分析により、施設内体験の向上とデータドリヴンな意思決定を支援



[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/73079/35/73079-35-1f3e53ac5d5d84d69b532a7a70a458b4-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


AIを武器にDXを推進させるAMBL株式会社（読み：アンブル、本社：東京都品川区、取締役社長：毛利 政弘、以下「AMBL」）は、商業施設などにおいて複数カメラから同一人物を特定し追跡するシステム「SHIFTRACER（シフトレイサー）」に関する技術で特許を取得したことをお知らせいたします。

特許概要

特許番号：特許第7667848号
特許権者：AMBL株式会社
発明の名称：人物追跡装置、人物追跡システム、及び、人物追跡方法
登録日：2025年4月15日

本特許技術は、複数カメラ映像から抽出した人物の特徴量について、個人識別に有効な次元を効率的に特定し比較するアプローチにより、計算コストを抑制しながらも、同一人物を迅速かつ高精度に特定・追跡することを可能にするものです 。
特に、大規模な商業施設などにおいて、個々の顧客の詳細な回遊行動や特定エリアへの関心の度合いを精密に分析し、そのデータを基にした効果的なテナント配置やイベント戦略の策定を支援します。

背景：商業施設における顧客行動分析の課題

近年、商業施設では、顧客体験の向上と店舗運営の最適化を目指し、デジタル技術の導入が進んでいます。しかし、従来のカメラシステムでは、施設内の顧客の行動を正確に把握することが難しく、特に複数カメラ間での同一人物の追跡や、施設内での回遊行動の分析は大きな課題でした。こうした状況から、テナント配置の最適化や催事の効果測定、顧客の購買行動分析などが十分にできず、施設運営における重要な意思決定をデータに基づいて行うことが困難でした。

特許技術の概要

この度、当社が取得した特許は、これらの課題を解決する人物追跡システムに関するものです。本特許技術は、同一画角内のカメラを使って同一人物判定を行う際に、人物ごとの特徴データ（特徴ベクトル）を効果的に管理・更新し、重要な要素だけを抽出して次元を削減する処理を行うことで、計算コストの大幅な削減とシステムのパフォーマンスの向上を実現しました。

SHIFTRACERとは

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/73079/35/73079-35-a28272fec65078a4a12b1213bfa71ea4-1983x1301.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


本特許技術を活用した当社のシステム「SHIFTRACER」は、商業施設などに設置された複数のカメラ映像から同一人物を特定し追跡することで、顧客の回遊状況を分析し、顧客行動の可視化と分析を支援するサービスです。主な機能として、「テナント入店率」「各フロアの回遊数カウント」「通り過ぎ顧客の判定」「フロア利用者数カウント」などが挙げられます。これによりテナント配置の最適化、催事の効果測定、実質的な入館者数の把握を支援し、施設運営者はデータに基づいた意思決定を行うことが可能です。

今後の展望について

今後、AMBLは当システムによって、お客様の行動データを最大限に活用し、より良い施設体験の創出とビジネス成長のサポートに一層注力してまいります。
具体的には、リアルタイムの顧客動向分析に基づくテナント配置や催事企画の最適化といったデータドリブンな意思決定の支援、POSシステムや会員システムと連携することによる購買データと回遊データの統合分析の実現、そして蓄積されたデータを活用した来場予測や滞在時間予測といったAIによる先進的な予測分析機能の開発を目指してまいります。

AMBL株式会社 取締役社長 CEO 毛利 政弘のコメント

この度の特許取得は、当社の技術開発力を示すものであり、大変喜ばしく思います。商業施設における顧客行動の分析は、施設運営の効率化と顧客体験の向上に不可欠です。本特許技術は、そのための基盤となるものであり、これによってより多くの施設運営者が「SHIFTRACER」を活用し、データドリヴンな意思決定を行うことが可能になると確信しております。今後も、当社のミッションである「デジタルの力でチャレンジする人が報われる社会を作る」をさらに推進してまいります。

PR TIMESプレスリリース詳細へ