IBM、データとAIに特化したグローバル・コンサルティング企業 Hakkoda 社を買収

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【米国ニューヨーク州アーモンク- 2025年4月7日（現地時間）発】
IBMは本日、データとAIに特化したグローバル・コンサルティング企業であるHakkoda社の買収を発表しました。これにより、IBMは、コンサルティング事業のデータ変革に関するサービス・ポートフォリオを拡大します。また、Hakkoda社の専門的なデータ・プラットフォームの知見が加わることで、AIを活用したビジネス・オペレーションを促進するために必要なデータ環境の整備を支援します。


Hakkoda社は、受賞歴を持つSnowflakeのパートナーであり、データ資産の移行やモダナイゼーション、マネタイズにおいて業界をけん引しています。この買収により、IBMは急速に高まるデータ・サービス需要への対応力をさらに強化し、複数のビジネス用途にわたってスピード、コスト、業務効率を最適化するための統合的な企業データ基盤の構築を支援します。

また、Hakkoda社は、生成AIを活用し、データ・モダナイゼーションを迅速に進めるためのアセットを豊富に備えています。同社が提供する業種別ソリューションは、金融サービス、公共、ヘルスケアおよびライフサイエンスといった分野におけるコンサルタントの深い業界知識を補完し、さらに拡張するものです。Hakkoda社の買収により、IBMはコンサルティングの知見とAI技術を組み合わせることで、IBMのAIを活用したデリバリー・プラットフォーム「IBM Consulting Advantage」を通じて、より多くのお客様に価値を提供できるようになります。


IBMのシニア・バイス・プレジデント兼コンサルティング事業責任者のモハマド・アリ（Mohamad Ali）は次のように述べています。「IBMは、AIの活用を通じてコンサルタントの能力を強化することで、コンサルティング業界をけん引しています。Hakkoda社が持つデータ分野の専門性や強力なテクノロジー・パートナーシップ、そしてアセット中心のデリバリー・モデルを取り入れることで、IBMはお客様のAIによる変革を、これまで以上に迅速かつ効果的に支援できる体制を整えることができます」


Hakkoda社の共同創業者兼CEOであるエリック・ダフィールド（Erik Duffield）氏は次のように述べています。「Hakkoda社は、これまでにない革新的な変革にただ立ち会うのではなく、自らその一端を担う存在でありたいと『常に最前線に立つ』という姿勢を貫いてきました。今まさにAI時代に向けてデータ・モダナイゼーションを進めようとする企業が、信頼できるパートナーを必要としている中で、私たちがIBMに加わることができ光栄です。IBMはそのイノベーションの歴史に加え、お客様の技術的課題に対し真摯に向き合い、深いパートナーシップを築いてきました。この度発表したIBMによる買収は、Hakkoda社の業界特化型の先進的なデータ・コンサルティングをグローバル市場へ展開していく上で、理想的な組み合わせです」


IDCの調査※1 によると、企業におけるインテリジェンス・サービスへの世界的な支出額は1,690億ドルにのぼると予測されています。さらに、今後5年間の年平均成長率（CAGR）は13%で推移しながら、2028年には2,430億ドルを超える見通しです。この急成長を背景に、ビジネスリーダーがデータから最大限の価値を引き出すには、戦略的なデータ移行計画と、クラウド上に構築された複数の用途に対応した最新のデータ・プラットフォームが必要です。


Hakkoda社は、EliteレベルのSnowflakeパートナーとして、数百件に及ぶSnowPro(R) CoreやSnowPro(R) Advanced認定を取得しています。また、2024年にはSnowflakeによる評価で選出された業界アワードである「ヘルスケア・ライフサイエンスAIデータクラウドサービス・パートナー・オブ・ザ・イヤー」を受賞し、2023年には「システムインテグレーター南北アメリカイノベーション・パートナー・オブ・ザ・イヤー」に選出されました。さらに、Hakkoda社は、AWSのアドバンストティアサービスパートナーでもあります。


Hakkoda社はニューヨークに本社を構え、米国、ラテンアメリカ、インド、ヨーロッパ、イギリスに数百名の専門家が在籍しています。この度、新たにコンサルティング事業に加わるHakkoda社の詳細については、こちらをご覧ください。


なお、本買収は2025年4月2日に完了しており、本取引に関する財務詳細は非公開です。


注釈
※1：IDC「Worldwide Enterprise Intelligence Services Forecast, 2024-2028」（ドキュメント番号：US51423624、2024年7月）


当報道資料は、2025年4月7日（現地時間）にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳をもとにしています。原文はこちらを参照ください。


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