日本情報通信、印西市と行政デジタル推進における連携実施

NTTグループの日本情報通信株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：桜井 伝治、以下 NI+C）は、国が推進する「地方創生人材支援制度」に参画し、千葉県印西市（市長：藤代 健吾）の行政デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に対して、自社の専門人材による支援を決定しました。

NI+Cは、印西市が進める地方創生の取り組みに対し、生成AIをはじめとする技術を活用し、市民のみなさまが幸せと笑顔であふれるまちづくりに貢献いたします。また、印西市における地域の現状や課題の優先度を踏まえ、以下の3つの項目を中心にデジタル技術を活用して課題の解決を図る予定です。

1. 「印西市DX推進方針」に基づく職員の生産性向上施策の立案・推進
2. DX人材の育成に向けた職員研修の企画・立案・実施
3. DX戦略に係る重要事項の推進

なお、支援期間は、2025年4月18日から2027年3月31日までを予定しております。

NI+Cは、長年にわたり培ったDXのノウハウを活かし、自治体のDX推進および業務改革を支援する専門組織を通じて、これまでに今回の印西市を含む19の自治体を支援しています。また、行政広域ネットワーク（LGWAN）から安全に最先端の生成AIを利用可能とするWebクライアント「NICMA for LGWAN」を提供しています。今後も自治体とともに、より良い未来を創生するため尽力してまいります。


◆ 参考リンク
・自治体向け生成AIサービス「NICMA for LG-WAN」：
https://www.niandc.co.jp/sol/jichitai-dx-sol-chat_gpt/

・NICMA 情報サイト：
https://nicma.jp/


■ 印西市について ＜ https://www.city.inzai.lg.jp/ ＞
印西市は千葉県の北部に位置し、「住みよさランキング」で高い評価を受けるなど、生活の質が魅力的な市です。豊かな自然環境に囲まれる一方で、都市機能も充実しており、バランスの取れた発展を遂げています。特に、印旛沼をはじめとする自然スポットや歴史的な遺産には、市内外から多くの観光客が訪れています。また、ニュータウンとして整備されたエリアでは、先進的な都市インフラが整っており、子育て世代からの支持が厚いのも特徴です。印西市は今後もデジタル技術を活用し、持続可能で誰もが暮らしやすい未来都市の実現を目指しています。


■ 日本情報通信株式会社について ＜ https://www.niandc.co.jp/ ＞
日本情報通信株式会社（NI+C）は、1985年に日本電信電話株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁会社として設立し、2025年に創立40周年を迎えます。システム開発から基盤構築、クラウド化への対応、社内外データ統合とAIによる分析、EDIサービスやセキュリティ、ネットワークサービス、運用保守までをトータルに提供しています。「おもひをITでカタチに」をスローガンに、お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指してまいります。

記載の製品／サービス名称、社名およびロゴマークは、該当する各社・団体の商標または登録商標です。


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プレスリリース提供元：＠Press