育児休業の取得を後押しする「育児休業応援手当」を導入

独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正　本部：東京都港区）は、育児休業を取りやすい職場環境づくりを推進することを目的に、新たに「育児休業応援手当」を導入しました。
■導入の目的
中小機構では、職員の子育て支援に向け、性別を問わず利用しやすい環境を整備し、制度の利用を促進するための取組を行ってきたところです。「育児休業応援手当」を導入することにより、育児休業を長期にわたり取得する職員の担当業務を引き継いだ職員の負担を軽減し、育児休業を取りやすい職場環境づくりを推進することを目的としています。

■育児休業応援手当の概要
支給対象者：育児休業を取得する職員の担当業務を引き継いだ職員
内容：育児休業を取得する職員が担当していた業務をカバーした職員を対象とし、下記の要件を全て満たす職員に、5万円を賞与に加算して支給（1回のみ）
- 同じ課・室の職員が育児休業を3か月以上取得すること
- 従来の業務に加えて育児休業者の業務を原則3か月以上代替して担当した職員であること
- 3か月以上、職員等の補充がないこと
- 育児休業者1名に対し、支給対象者は原則5名以内であること

導入時期：2025年4月


中小機構では、職員が誇りと情熱を持ち業務に取り組み、お客様がその強みを最大限に発揮できるよう、今後も職員にとって働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。

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中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

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