コンプライアンス・データラボ、シリーズAで2億円調達 ―大手金融機関を中心に20社超が採用する金融犯罪対策サービスをより一層強化

ニッセイ・キャピタルがリード出資。2028年FATF相互審査を見据え、プロダクト開発と営業体制を強化



コンプライアンス・データラボ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：山崎 博史、以下「CDL」）は、ニッセイ・キャピタル株式会社をリード投資家として、クオンタムリープベンチャーズ株式会社、株式会社プライムパートナーズを引受先とした第三者割当増資による資金調達を実施したことをお知らせいたします。

CDLは、マネーロンダリングやテロ資金供与対策のために必要なデータ収集・整備、リスク評価を支援する「コンプライアンス・ステーション(R)シリーズ」を提供しており、今回の資金調達を契機にプロダクト開発・営業体制を拡充する予定です。



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資金調達の背景・目的
犯罪収益移転防止法の対象となる「特定事業者*」には、金融機関やリース事業者、不動産仲介業などが含まれます。こうした事業者は、年々巧妙化するマネーロンダリングの手口や、国際的な緊張の高まりに対応するため、高度なリスク評価とコンプライアンス対応を求められています。
特に2028年に予定されるFATFの対日相互審査に向けて、有効性の高い対応策を実施することが急務となっています。
CDLでは、金融機関が実効的かつコスト効率よくコンプライアンス体制を整備できるよう、「コンプライアンス・ステーション(R)シリーズ」の高度化に取り組んでいます。今回の資金調達を契機に、プロダクト機能の強化と営業体制の拡充を図り、より多くの事業者の課題解決に貢献してまいります。
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*特定事業者
次の業者が対象となります。金融機関等、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、カジノ事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者、電話転送サービス事業者、司法書士または司法書士法人、行政書士または行政書士法人、公認会計士または監査法人、税理士または税理士法人、弁護士または弁護士法人


引受先からのコメント
ニッセイ・キャピタル株式会社
シニアキャピタリスト　三野 隆博 様
この度のラウンドでリード投資家として出資する機会をいただけたことを光栄に思います。
金融犯罪がグローバル化・複雑化し、なおかつ被害金額も拡大していると言われており、金融機関はその対策に精度とスピードの両立を求められています。同時にFATFといった国際的な犯罪対策への要請があり、まさに社会的にも金融機関にとっても喫緊の課題になっています。
CDLは国内有数のコンプライアンスデータ管理の知見を持つプロフェッショナル集団です。課題の深さと緊急性、社会的意義と市場ポテンシャル、スタートアップが取り組むべき理由が全て揃ったこの分野で、CDLが社会の基盤として見えないところで存在感を発揮してくれることを願っています。

クオンタムリープベンチャーズ株式会社
代表パートナー　中澤 篤 様　
金融犯罪の手口はデジタル化とともに巧妙化し、金融機関のコンプライアンス対応も常に進化が求められています。
約1年前にCDLの話を聞き、その後も金融機関への導入が着実に進んでいるのを見てきました。データ情報量の豊富さ、マッチング技術、高速処理、独自アルゴリズムなど、卓越したテクノロジーが詰まったプロダクトは多くの金融機関で活用され、その価値を証明しています。リスク管理やデータマネジメントに精通したプロフェッショナルな経営チームが、この分野の常識を塗り替え、新たなスタンダードを築いていくと確信しています。CDLが生み出す未来を共に見届けるのを楽しみにしています。

株式会社プライムパートナーズ
Co-Founder Fund ゼネラルパートナー　秦野 豊 様
コンプライアンス・データラボ社が描くUBOを中心とした新しい企業情報領域におけるビジョンと世界観に共鳴し、投資させていただきました。
近年、金融犯罪への対応は複雑化しており、UBO情報の把握やリスク評価は、金融機関に限らずさまざまな業界にとって重要な課題となっています。
山崎CEOを中心にCDLの皆さんがこの課題を深く理解し、高度なコンプライアンス管理を実現するために真摯に取り組む姿勢を見ていると、今後更に多くのソリューションを生み出し、業界全体に大きなインパクトを与えてくれると確信しています。
企業情報プラットフォームへと成長し、新しい社会インフラとしての役割を担うため、同社の挑戦を全力でサポートいたします。

CDL代表コメント
コンプライアンス・データラボ株式会社
代表取締役社長　山崎 博史
このたび大変心強い投資家の皆様に弊社の株主としてご参画いただきました。当社は、「高度なコンプライアンス管理を身近なものに」をミッションに掲げ、国際社会が求める高度な対策をできる限りコストをかけず実現できる仕組みの開発に取り組んでいます。
メンバーは、日本、オーストラリア、イギリス、アメリカなどからコンプライアンスリスク、データ分析、データマネジメントのスペシャリストが集まっています。今後、金融機関および金融犯罪等に関連する事業会社におけるコンプライアンス管理の高度化に一層励んでまいりたいと思います。そして日本と同様にコンプライアンス管理の高度化が必要な国々に展開します。当社の取り組みに興味を持ち、協業を検討していただける企業様、および当社へのご参画を希望される方は、是非ご連絡ください。

資金調達の概要
調達金額：2億円
調達方法：第三者割当増資
引受先（敬称略、順不同）：ニッセイ・キャピタル株式会社
　　　　　　　　　　　　　クオンタムリープベンチャーズ株式会社
　　　　　　　　　　　　　株式会社プライムパートナーズ

コンプライアンス・ステーション(R)シリーズについて
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CDLが提供する「コンプライアンス・ステーション(R)シリーズ」は、以下3つのサービスメニューから構成されるデータ管理プラットフォームです。
- UBO：実質的支配者**情報の提供
- Connect：企業情報の構造化・整備
- リスク評価：対象法人のリスクを総合的に判断

**実質的支配者（UBO）
法人の議決権の総数の４分の１を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等。

中でも主力機能である『UBO』は、金融機関におけるマネーロンダリング・テロ資金供与対策の根幹となる実質的支配者情報を、オンラインで即時に把握・可視化できるツールです。
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当該企業のデータ取得を行うことで、上の図のようにグラフで支配関係を明らかにすることができます。
本サービスは株式会社東京商工リサーチとの提携により、広範な企業データベースと連携し、企業調査にかかるコストと時間の削減を可能にしています。2023年3月のリリース以来、大手金融機関を中心に20社以上に導入されています。

コンプライアンス・データラボ（CDL）について
「高度なコンプライアンス管理を身近なものに」をミッションとして掲げ、データ活用を中心に、技術、知識を駆使して最適なサービスをお客様に提供する企業。データを使ったコンプライアンス管理の No.1 ソリューションベンダーになることを目指しています。

[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/94258/24/94258-24-bf2f58da64838e8439ab350958f85a73-435x304.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■会社概要
コンプライアンス・データラボ株式会社（CDL）
代表取締役社長 ：山崎博史（公認アンチ・マネーロンダリング・スペシャリスト、公認グローバル制裁
スペシャリス ト、公認情報システム監査人、米国ジョンズ・ホプキンス大学工学修士）
所在地：東京都千代田区丸の内 3-2-2 丸の内二重橋ビル
事業内容：コンプライアンス管理に関するデータサービス・コンサルティング・
　　　　　システム 開発・業務代行サービスの提供
設立：2021 年 4 月 1 日
TEL：03-6837-9665
URL：https://www.c-datalab.com/
YouTubeチャンネル : https://youtu.be/33FxeXoTFSs

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