ドローン物流実装に向けたプロジェクトの最終公開実証

空域の異なる2ルートを1人の運航指示者が2機同時に飛行



佐川急便株式会社(本社：京都市南区、代表取締役社長：笹森公彰)、イームズロボティクス株式会社(本社：福島県南相馬市、代表取締役社長：曽谷英司)、一般財団法人日本気象協会(本社：東京都豊島区、理事長：渡邊一洋)、株式会社サンドラッグ(本社：東京都府中市、代表取締役社長CEO：貞方宏司)は、2022年7月28日に東京都が実施する「ドローン物流サービス社会実装促進事業」における支援対象プロジェクトの選定を受け、4者で協議を重ねドローン配送プロジェクトを共同で進めてまいりました。
このたび、本プロジェクト最後の公開実証を東京都青梅市にて実施。空域の異なる2ルートを1人の運航指示者が2機同時に飛行させるルート設定は、本プロジェクトにおいては初の試みとなりました。

≪4回目の実証実験　概要≫
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132425/28/132425-28-30d285e1a75373958c8d848d55d9ea48-3485x1212.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132425/28/132425-28-57a0bc1e848f10feb905d8b64f24d046-3712x2475.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
実証実験に使用した機体
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132425/28/132425-28-c3f3ee8dd59636a6fe73598f706813b5-3712x2475.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
荷物を搭載し飛び立つドローン

今後も行政、自治体、関係企業との連携を深め、平時・有事を問わず地域に根差した新たな配送網の構築にも引き続き取り組んでいきます。

※1　レベル3.5飛行　デジタル技術を活用（機上のカメラによる歩行者等の有無の確認）することにより、これまで必要とされていた補助者や看板の配置による立入管理措置を撤廃するとともに、ドローンの操縦ライセンスの保有及び保険への加入により道路や鉄道等の横断を伴う飛行を容易とするもの。

≪参考≫
■関連するプレスリリース
2022年7月28日東京都デジタルサービス局報道発表
「都内におけるドローン物流サービスの社会実装を目指すプロジェクトを選定しました」
https://www.spt.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/07/28/05.html

2023年1月10日佐川急便プレスリリース　（実証実験1回目）
「2025年、ドローンによる配送サービスの実用化を目指す」
https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2023/0110_2003.html

2024年3月29日佐川急便プレスリリース　（実証実験3回目）
「山間地域の生活利便性向上に向けた都内初　ドローンレベル3.5飛行による宅配便配送プロジェクトを実施」
https://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2024/0329_2224.html

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