「食料・農業政策」を全面改定　「食料安全保障」「地域づくり」など4つの柱

「責任ある生活者」として持続可能性を追求



パルシステム連合会(本部：新宿区大久保、理事長：大信政一)はこのたび、2000年に制定した食料・農業政策を改定しました。気候変動はじめ、国内の食料生産を取り巻く環境が変化するなか、あらためて生産者と消費者が共に「責任ある生活者」として、持続可能な食料生産や人権尊重、生態系配慮を推進することなどの要素を盛り込みました。

気候変動など環境変化に対応
改定された「食料・農業政策」は、「食料安全保障」「持続可能な生産と消費」「食の安全と安心」「食を通じた地域づくり」の4項目を基本方針に掲げました。これらを通じ、食料自給率の向上や地域資源の循環活用、生産地の豊かな地域づくりなどを目指します。

パルシステムの食料・農業政策は2000年3月、食料と農業を統一的に把握し、生産者と消費者のパートナーシップにより21世紀の食料・農業問題解決を目指すことを明文化するため制定されました。
制定から25年が経過するなか、国内の生産をめぐる環境は、担い手の減少や食料自給率の低下、気候変動、国際情勢の不安定化など深刻な影響を受けています。

これらの課題解決を推進するため改定では「食料は我々の命そのもの」との認識を新たにし、生産者と消費者のさらなる相互理解と連携の実現を目指します。食と農を通じた地域づくりを進め、未来の世代に豊かな食文化と自然環境を残します。

食料・農業政策の基本方針は以下のとおりです。
1. 食料安全保障
　　農畜水産業の生産者と連携し、食料自給率向上と安定供給を推進します。
2. 持続可能な生産と消費
　　地域資源を循環活用した、持続可能な生産方法の普及と消費拡大を推進します。
3. 食の安全と安心
　　食料の安全性の確保と情報発信により、食の安全と安心を実現します。
4. 食を通じた地域づくり
　　生産と消費の力で豊かな地域づくりを広げます。

方針全文はこちらから閲覧できます。（PDF）

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所在地：東京都新宿区大久保2-2-6 、理事長：大信政一
13会員・統一事業システム利用会員総事業高2,541億円/組合員総数173.5万人（2024年3月末現在）
会員生協：パルシステム東京、パルシステム神奈川、パルシステム千葉、パルシステム埼玉、パルシステム茨城 栃木、パルシステム山梨 長野、パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡、パルシステム新潟ときめき、パルシステム共済連、埼玉県勤労者生協、あいコープみやぎ
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