標準準拠システムへの移行方針や作業予定など『機能強化プラン』をシステム利用団体へ配付

標準化後を見据えた、DX支援の機能強化計画なども充実



株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、2025年度版の『TASKクラウド機能強化プラン』をまとめ、4月中旬から当社システムを利用される地方公共団体の皆さまに配布いたします。
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『TASKクラウド機能強化プラン』2025年度版

これはお客さまサポートの一環として毎年ご提供しているもので、その年度に予定する１.法制度改正等への対応、２.新製品・新機能の提供、３.お客さまから寄せられたご意見・ご要望のうち特に優先度の高い機能強化の実施計画――をまとめています。

今号では、2025年度末に期限を迎える「標準準拠システム」の対応方針とこれに伴い必要となる移行作業を説明するほか、「eLTAXを活用した地方税以外の公金収納デジタル化」の最新動向と対応予定、今後提供予定の新たなシステム・機能などをご紹介しています。

TKCではシステムの導入だけではなく、お客さまに安全・安心・便利に使い続けていただくことが重要と考えています。そのため機能強化プランの公表を通じてシステムの継続的な進化をお客さまに約束し、日々その実現に努めています。

地方公共団体ではデジタル活用による業務やサービスの見直しが急務となっています。そうしたお客さまをご支援するため、今後も“一歩先行く”システム・サービスの提供を通じて、行政効率向上や住民福祉の増進、行政コスト削減の実現に貢献してまいります。

『TASKクラウド機能強化プラン』2025年度版
体裁　　A4判／47ページ
発行日　4月1日（毎年1回発行）
配付先　システム利用団体（限定配付）
　　
【構成】
第1章 自治体情報システム標準化・共通化への対応
第2章 今後のeLTAX活用に向けた対応
第3章 新システムのご紹介
第4章 注目機能のご紹介
第5章 法制度改正に伴う対応、機能強化一覧


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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