CDP2024「気候変動分野」において「B」スコア取得のお知らせ

　株式会社ストライク(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：荒井 邦彦、以下「当社」)は、環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体であるCDP（Carbon Disclosure Project、以下「CDP」）が実施する2024年質問書の気候変動分野において、「B」スコアを取得しましたのでお知らせいたします。

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　「B」スコアは、環境問題に対するリスクや影響の管理ならびに戦略策定と実行がなされていると認められる「マネジメントレベル」に該当し、８段階（A、Ａ⁻、Ｂ、Ｂ⁻、Ｃ、Ｃ⁻、Ｄ、Ｄ⁻）の上から３番目に位置付けられます。2023年から本プログラムに参加している当社は、昨年度の「Ｃ」から２段階の引き上げとなりました。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34249/232/34249-232-78a041372ec8ffd25e6589285c1d5551-1667x448.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



■ストライクの環境への取り組み
　M&A支援事業を行う当社は、サステナビリティ基本方針のもと６つの重要課題（マテリアリティ）を特定し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った気候変動への対応に加えて、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った自然関連の課題への対応を中心に、環境活動に取り組んでおります。
　具体的には、サステナビリティ推進委員会が主体となり、気候変動対策や脱炭素・低炭素、自然資本・生物多様性の保全に貢献する事業分野のM&Aを創出することや、温室効果ガスの排出量削減、廃棄物削減による環境負荷低減、環境に配慮した物品調達等に取り組むことで、環境を強く意識した事業活動を推進しております。
　当社は今後も、財務・非財務の両面で自社の経営の質を向上させ、M＆A業界の発展だけでなく社会全体の持続可能な成長を目指してまいります。


　ストライクのサステナビリティの取り組みについて
　https://www.strike.co.jp/sustainability/

■CDPについて
　CDPは、企業や政府機関に対し、環境への影響を管理・開示するための情報提供を求める国際的な非営利団体です。2000年の設立以来、機関投資家や金融機関と連携し、企業の環境対応を評価・開示しています。CDPのスコアは、ESG（環境・社会・ガバナンス）評価の重要な指標とされ、持続可能な経済活動に向けた投資・調達の意思決定に広く活用されています。
　CDPの評価基準は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき、企業の「気候変動」「森林」「水セキュリティ」への対応を評価するもので、スコアは８段階で付与されます。
　2024年にCDP を通じてデータを開示した企業の数は、全世界では24,800社を超える企業、世界の時価総額の３分の２を占めています。日本では、プライム市場上場企業の70%以上を含む2,100社以上がデータを開示しています。
（参照：https://cdp.net/ja）

【株式会社ストライク 会社概要】
本 社：東京都千代田区大手町1-2-1 三井物産ビル15階
代表者：代表取締役社長 荒井 邦彦
設 立：1997年
事業内容：M＆A仲介、M＆A市場SMARTの運営等
U R L：https://www.strike.co.jp/

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