自治体AI zevoの独自AI機能（RAG機能）を令和7年度より無償化（有償オプション→基本プランへ内包）へ

～自治体独自の情報に基づいた回答を生成する機能がより手軽に活用可能に～



シフトプラス株式会社（代表取締役：中尾 裕也、本店：宮崎県都城市宮丸町3070番地1／本社：大阪府大阪市西区江戸堀2丁目1番1号　江戸堀センタービル８階／以下シフトプラス）は都城市と共同開発を行った、ChatGPT/Claude/Geminiなどの生成AIを自治体のLGWAN環境で活用できるシステム「自治体AI zevo（ゼヴォ）」において、令和7年度よりRAG機能（機能名：独自AI）を有償オプションから基本プランへ内包する形に、プラン変更を行なったことをお知らせいたします。

RAGが基本プラン内包でご利用しやすく
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56138/134/56138-134-19e43bc142501d555a762fa0462aa644-1100x620.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2025年度4月より独自AI（RAG）が利用しやすくなります。

2024年度（令和6年度）はオプション機能として提供しておりましたが、今後の生成AIの活用でRAGはますます必須になり、かつ普遍的なものとなっていくと考え、2025年度（令和7年度）より基本機能として内包する形でRAG（機能名：独自AI）を提供することを決定しました。

独自AI機能の概要と改定内容に関して
独自AI（RAG：Retrieval-Augmented Generation）は、自治体が保有する独自の資料やドキュメントをアップロードすることで、それらの情報に基づいた回答を生成AIが提供する機能です。
これまで令和6年度は別途費用が必要な有償オプションでしたが、令和7年度からは基本プランに含まれる形でご利用いただけるようになります。
既存利用自治体様におかれましては、手続きなどは不要で2025年4月1日以降RAGをご利用いただけるようになります。

独自AIの主な特長
多様なファイル形式に対応し、すでにあるドキュメントをアップロードして活用していただくことが可能です。また独自AIでは十分なドキュメントアップロード容量を備えているため、用途に応じてさまざまなドキュメントが入った独自AIを構築していただくことが可能となっております。

高度な回答生成が可能で、アップロードされた情報を元に、庁内独自のルールや過去の事例に基づいた回答を生成することが可能です。回答時、生成に使用したソース（元文書）が表示され、生成された結果のファクトチェックも簡単に行っていただけます。

活用シーン
職員向けルールや手順書を学習させた「職員専用ナレッジAI」
例規集を学習させた「例規集検索AI」
過去の事業データを学習させた「過去事業集約AI」
庁内のFAQを学習させた「問い合わせ対応AI」 など、様々な用途での活用が可能です。

今回の改定を行なった理由に関して
この機能を基本プランに組み込むことで、より多くの自治体が独自の情報を活かした生成AIの活用を進めることができます。これにより、職員の情報検索時間の短縮や、組織内での知識共有の効率化、窓口対応の迅速化など、自治体業務の一層の効率化が期待されます。
シフトプラスでは引き続き、自治体AI zevoを通じて自治体業務の効率化のお手伝いを行ってまいります。

※無償でご利用いただけるのは独自AI（RAG）20個までとなります。
※21個目以降をご利用の場合はご相談ください。

自治体AI zevoは繋がる、広がる、さらに便利に
令和6年度より「自治体AI zevo」をご契約いただいた場合、付帯サービスとして職員数分のアカウントを提供いたします。加えて、「自治体AI zevo」は弊社の音声認識AI文字起こしツール「eRex」とも連携可能です。「eRex」についても1ヶ月間の無償トライアルを実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
今後とも、シフトプラスならびに「自治体AI zevo」をよろしくお願いいたします。

シフトプラス株式会社について
シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、Webシステムの提案・設計・構築・保守、および地方自治体向けシステム開発コンサルティング、業務委託サービスを行っております。本社を大阪市西区に置くほか、日本国内23カ所に営業所を置いています。「ふるさと納税」管理システム LedgHOME＜レジホーム＞の自社開発とそれに関連する業務を行っており、北海道から九州まで500以上の自治体が導入（2024年3月末時点）しており、日本全国の寄附額の約50％を管理しています。

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