佐川急便とNTTデータが包括連携協定を締結

必要なモノが必要な時に必要な人に届く「仕組み」の創造を目指す



　佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：本村 正秀、以下「佐川急便」）と株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：佐々木 裕、以下「NTTデータ」）は、両社の強みを生かし防災・減災に寄与するソリューションの提供を実現するため包括連携協定を締結しました。

≪現状と課題≫
　近年の気候変動による自然災害の頻発や南海トラフ地震のリスクの高まりを受け、自治体や企業にとって迅速かつ効果的な対応体制の構築が急務となっています。そのため、被災地ニーズの把握や荷捌き、配送などに伴う情報連携などの課題を解決し、救援物資を適切に管理・配送できる仕組みの整備を進めなければなりません。

≪取り組み概要≫
　佐川急便が有する災害支援活動のノウハウと、NTTデータが有する高いデジタル技術を掛け合わせ、課題解決に取り組みます。
・備蓄品や支援物資の最適化につながる新規事業の開発
・行政・民間を横断し、平時・有事問わず広く活用できる「備蓄物資の循環システム」の構築

≪効果≫
　物流とITそれぞれの事業領域で強みを持つ両社連携の下、災害発生時の物流の効率化と情報連携により、必要なモノが必要な時に必要な人に届く「仕組み」の創造を目指します。また、災害訓練や情報共有体制を平時から活用することでフェーズフリーな防災体制を実現します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132425/24/132425-24-b4bffeb197a41605ee0f135a19f2b2ae-1158x517.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
連携のイメージ

　今後も両社による連携を深め、地域社会の安全と安心を支える新たなソリューションの開発に取り組んでいきます。


■佐川急便について
佐川急便は、社会インフラの一つである物流を担う企業として、保有するリソースやノウハウを生かし、持続可能な社会の実現に向けた活動に積極的に取り組んでいます。政府や自治体からの支援要請に対する対応実績も有し、能登半島地震、東日本大震災、熊本地震などが発生した際は指定公共機関として被災地での物資輸送に携わってきました。数々の災害支援活動により得たノウハウを生かし展開する「SAGAWA防災支援サービス※1」では、災害備蓄品の一括管理から支援物資の物流コンサルティングまでをサポートする自治体や企業向けの総合防災プランとして展開しています。

※1 SAGAWA防災支援サービス（https://www.sagawa-exp.co.jp/logistics/solution/disaster-support/）

■NTTデータについて
NTTデータグループは、豊かで調和のとれた社会づくりをめざし、世界50ヵ国以上でITサービスを提供しています。デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、お客さまとともに未来を見つめ、コンサルティングからシステムづくり、システムの運用に至るまで、さまざまなサービスを提供します。防災・レジリエンス分野では、コラボレーションプラットフォーム「D-Resilio連携基盤※2」を介して人と人、そして最先端の技術と人を情報で“つなぐ”とともに、一人ひとりが「今、必要としていること」を提供し、ひとの力を最大限発揮するハイレジリエント社会をつくることを目指します。

※2　D-Resilio連携基盤　（https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/d-resilio-collaboration-platform/）
　　「D-Resilio」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。

PR TIMESプレスリリース詳細へ