「アスリートに対する誹謗中傷の問題点と今後求められる取組み（誹謗中傷問題連載⑤）」新日本法規ＷＥＢサイト法令記事を2025年2月26日に公開！

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　新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役社長：河合誠一郎）は、新日本法規ＷＥＢサイト法令記事「アスリートに対する誹謗中傷の問題点と今後求められる取組み（誹謗中傷問題連載⑤）」を2025年2月26日に公開しました。
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執筆の背景

　新日本法規ＷＥＢサイトでは弁護士・税理士・社会保険労務士等先生方の興味・関心のあるテーマ、もしくは話題の判例などを基に法令記事を執筆していただいております。
　どの分野の先生がどんなテーマの記事をご執筆いただけるかは公開までのお楽しみです。

今回のテーマは「アスリートに対する誹謗中傷について今後求められる取組み」

　誹謗中傷は、被害者となったアスリートのメンタルに大きな影響を及ぼすものであり、アスリートが不安や恐怖を感じることで、結果的にパフォーマンスの低下をも招くことになる。誹謗中傷の問題は、被害者であるアスリート自身にとって重大な問題であるのはもちろんのこと、所属するクラブ・チームや協会関係者、素晴らしいプレーを期待するファンを含むスポーツに関わるステークホルダー全体が一丸となって取り組むべき問題である。
　アスリートへの誹謗中傷対策については、所属チームやクラブ・協会等といった組織のコミットが重要ではあるものの、外部の独立した組織（選手会等）が対策の主体となることも重要であると考える。
　なぜなら、アスリートと所属チームやクラブ・協会等といった組織との関係は、常に「選ぶ側と選ばれる側」という緊張関係にあり、その構造上、メンタルヘルス等の要素が含まれる事項については相談しにくいと考えられる。現に、アスリートは「心の状態について他者に話すことに抵抗を持つ選手が多いこと、チーム内のスタッフは特に相談しにくいこと」も明らかになっている。被害者であるアスリートから相談を受ける際には、必然的に、「投稿により嫌な思いをした」、「恐怖を覚えた」等の「心の状態」についての相談内容を含むことになるため、プライバシー等に配慮した形で、チームやクラブ・協会等とは独立した機関が誹謗中傷対策を担う等の工夫をすることが重要である。
　このような座組を用意し周知することで、アスリートに対して、誹謗中傷の被害にあった際に利害関係のない第三者へ相談できるという安心感を与え、競技パフォーマンスを高める効果につなげることができるだろう。
　誹謗中傷の問題に対して、「そもそもアスリートはSNSを使わなければいい」といった対策を提示する有識者もいる。しかし、アスリートの短い競技人生において、引退後も見据えたセルフブランディング構築の観点で言えば、SNS等の利用は大きなメリットになり得るため、その機会を放棄させるのは酷であるし、ファンとのつながりを重視し、それにより大きなモチベーションや力を得ている選手にとっては、そのメリットを享受する機会を奪うことになりかねない。さらに、アスリートからSNSの利用の機会を奪うことは、自身に関するニュースや週刊誌の誤報道を指摘する等SNSを使った対抗言論による自衛の手段をも奪うことになり、この点は明確なデメリットといえる。
　あくまで誹謗中傷対策は、アスリートファーストという観点からも、アスリートがSNSを利用することを前提として、相談窓口の設置やAIによる誹謗中傷のフィルタリングシステムの導入等を構築することが重要だと考える。
 
　アスリートへの誹謗中傷問題とその対策について記したシリーズの5回目、「アスリートに対する誹謗中傷の問題点と今後求められる取組み（誹謗中傷問題連載⑤）」は下記より全文お読みいただけます。
執筆者
高橋駿（弁護士）
「アスリートに対する誹謗中傷の問題点と今後求められる取組み（誹謗中傷問題連載⑤）」
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