ルフトハンザグループ、AIチャットボット「Swifty」を公式LINEアカウントに導入

AIとのチャットでフライト予約が可能に

ルフトハンザ ドイツ航空の公式LINE アカウントに、Lufthansa Innovation Hub（ルフトハンザ・イノベーション・ハブ）が開発したAI チャットボット「Swifty」による対話型予約サービスを導入しました。

旅行者の旅行計画や準備をサポートするAI 搭載チャットボットサービスは、すでに多くの航空会社や旅行会社で利用されていますが、ルフトハンザ グループが提供する「Swifty」はさらに一歩進化したものです。他のサービスとは異なり、単に旅行先や旅程などを提案するだけではなく、最終的な予約ステップを含めた旅行計画全体のプロセスの手続きを行います。

「Swifty」は1 年以上前にルフトハンザ・イノベーション・ハブによって開発されました。この新たなソリューションを使うことで、旅行会社はAI を活用した予約を、自社のユーザー・インターフェースに簡単に組み込むことが可能です。この「Swifty」を開発したルフトハンザ・イノベーション・ハブ、ルフトハンザ グループのアジア太平洋地区本部、同グループの日本支社が緊密に連携し、昨年4 月にオープンしたルフトハンザの公式LINE アカウントに初めてこの「Swifty」を導入しました。これにより、ルフトハンザの公式LINE アカウントのユーザーは、ルフトハンザ、スイス インターナショナル エアラインズ、オーストリア航空のフライトの予約を、AI との日本語のチャットで簡単に手続きできるようになりました。

ルフトハンザ グループの日本・韓国支社長であるラリー・ライアンは、次のように述べています。「日本のお客さまに、最もよく使われているLINE というプラットフォームで、日本語でお使いいただける新たなサービスをご提供できることを大変嬉しく思います。 このSwifty の新機能により、LINE を通じた情報の提供だけではなく、フライトの検索から航空券の発券に至るまで、ヨーロッパへの旅のお手続きをすべてご自身で完結していただくことも可能となりました。」

日本で最も人気のあるメッセージングアプリであり、日常生活に深く浸透しているLINE は、メッセージのやり取りだけに留まらず、決済サービス、ニュースサービス、予約や購入のためのサービスも提供しており、日本においては個人から企業まで幅広く利用されている、コミュニケーションとビジネスの重要なプラットフォームとなっています。ルフトハンザ グループでは、今後も公式LINE アカウントでのさらなる展開とサービスの拡充を目指しています。

ラリー・ライアンは次のようにも述べています。「ルフトハンザ グループはヨーロッパ最大の航空会社グループであり、ヨーロッパにおける圧倒的なネットワークを提供しています。各国の主要都市はもちろんのこと、私どもの数百もの目的地に含まれる魅力的な小さな都市や町へのアクセスも可能にしています。LINE をはじめlufthansa.com、または旅行会社でどうぞご予約ください。」

「Swifty」を「LINE」に導入する重要性
- デジタルトランスフォーメーションの推進

「Swifty」の「LINE」への導入は、デジタルリテイリングにおけるより広範な変革に向けた第一歩です。このプロジェクトは、ルフトハンザ グループの将来のAI を活用したソリューションをさらに開発・拡大するために貴重な知見を得ることを目的としています。
- 地域ごとの顧客行動への対応

アジア圏の顧客の予約・購買行動は、欧州市場とは大きく異なることが多いため、「LINE」のような新たな流通チャネルを開拓することで、アジアの顧客特有のニーズに対応することが可能になります。
- 会話型コマースの推進

会話型コマースに向けた大きな動きの一環として、「Swifty」はルフトハンザ グループのデジタル時代における顧客サービス強化につながります。「Swifty」チームによる初期予測では、AI エージェントを完全導入することで、2029 年までにダイレクトチャネルでの取扱量が7％増加し、アップセルの取扱量は10％以上増加する可能性があると見込んでいます。

ルフトハンザグループについて
ルフトハンザ グループは、世界中で事業を展開する航空グループです。従業員 10 万人以上を擁し、2023 年度の収益は354 億ユーロに上りました。その最大の事業分野は旅客航空事業で、その他の主要事業分野にはロジスティクス事業および整備・修理・オーバーホール（MRO）事業が含まれます。 IT 企業やLufthansa Aviation Training などの他の企業および機能は、グループの補完的な構成要素を形成しています。すべての航空会社と事業部門は、それぞれの市場で主導的な役割を果たしています。

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