PropTech-Lab、国土交通省「令和6年度 空き家対策モデル事業」採択のエンジョイワークスから開発受託

テクノロジーで気軽な住み替えをサポートする株式会社property technologies（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：濱中 雄大、証券コード：5527、以下「当社」）の研究・開発組織 『PropTech-Lab（プロップテック・ラボ）』は、株式会社エンジョイワークス（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役：福田 和則、以下「エンジョイワークス」）が国土交通省に採択された「令和6年度 空き家対策モデル事業（テーマ2：空き家等に関連するスタートアップなど新たなビジネスモデルの構築等）」に係るプラットフォーム『AKIYA Revolution（仮称）』の開発協力・支援業務を受託しました。

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国土交通省「空き家対策モデル事業」

空き家の総数はこれまで増加の一途をたどっており、今後も、人口・世帯数の減少や高齢化に伴う相続の増加等により、さらなる空き家の増加が見込まれております。
空き家対策の充実・強化を図るため、特定空家等の状態となる前の段階から有効活用や適切な管理を促進し、地域経済やコミュニティの活性化に繋ける取組の実効性を確保するためには、空き家に関する相談体制の充実や空き家の発生抑制に資する官民連携体制の構築、空き家の活用に資する新たなビジネスモデルの構築、新型コロナへの対応を契機に顕在化したニーズへの空き家の活用等を積極的に進めていく必要があります。
国土交通省は、このような観点から、NPOや民間事業者、地方公共団体等の創意工夫による空き家対策に関する先進的な取組の提案を広く公募し、モデル性の高いものとして採択された取組に対して支援を行うことにより、空き家対策の推進に寄与する先行・優良事例の蓄積と全国への横展開を図ることを目的として「空き家対策モデル事業」を募集し、この度支援対象が決定しました。

エンジョイワークス「空き家対策モデル事業」の開発受託

エンジョイワークスは、国土交通省「令和6年度 空き家対策モデル事業（テーマ2：空き家等に関連するスタートアップなど新たなビジネスモデルの構築等）」として、空き家等遊休不動産の最適な利活用方法を見極め、地域にとって好ましい利活用策や収益最大化を図る事業計画の立案を支援するため、空き家情報のほか、人口、経済、観光等の情報を集約するプラットフォーム『AKIYA Revolution（仮称）』を開発する支援対象事業に採択されました。
『PropTech-Lab』は、本プラットフォーム開発に必要となるデータ整理、データ取得方法の検討、データベース仕様の検討、レコメンドエンジンの調査等の関連業務をエンジョイワークスから受託し、技術サポートとデータ検証を担当しています。
本プラットフォームの開発は、当社が取り組んでいる空き家対策にも有効なものであります。
『PropTech-Lab』が得意とするデータサイエンスを駆使し、産官学連携により社内外のデータとノウハウを活用することで空き家の利活用に求められる機能を充実させ、事業の実現可能性を高めるべく取り組んでまいります。

『PropTech-Lab（プロップテック・ラボ）』について

『PropTech-Lab』は、不動産市場に新たな価値をもたらし、人々が住まいを選ぶ際の新たな基準や簡便さ、価値観を醸成し、提供することを目指します。市場のニーズに応え、価格高騰のスパイラルを抑制し、より多くの人々が質の高い住宅を手に入れられるよう努めてまいります。
そして、これらの取り組みを通じて、当社のミッションである「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来を目指します。

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『PropTech-Lab』 所長　清水 千弘 について

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＜専門分野＞ 指数理論 / 応用計量経済学 /多変量解析

一橋大学ソーシャル・データサイエンス研究科教授、同大学ソーシャル・データサイエンス学部教授、麗澤大学学長補佐（AIビジネス研究センター長・都市不動産科学研究センター長）。
麗澤大学経済学部准教授・教授、ブリティッシュコロンビア大学経済学部、シンガポール国立大学不動産研究センター、香港大学建設不動産学部客員教授、日本大学スポーツ科学部教授、東京大学空間情報科学研究センター特任教授等を歴任。
2022年1月より、当社グループ参画。社外取締役を経て、2024年7月より、当社研究・開発組織『PropTech-Lab』所長に就任。

株式会社property technologies（プロパティ・テクノロジーズ）について

property technologies : https://pptc.co.jp/

「UNLOCK YOUR POSSIBILITIES. ～テクノロジーで人生の可能性を解き放つ～」というミッションを掲げています。年間36,000件超の不動産価格査定実績やグループ累計約13,500戸の不動産販売で培ったリアルな取引データ・ノウハウを背景に、「リアル（住まい）×テクノロジー」で実現する「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来に向け、手軽でお客様にとって利便性の高い不動産取引を提供しています。
＜会社概要＞
会社名：株式会社property technologies
代表者：代表取締役社長　濱中 雄大
URL：https://pptc.co.jp/
本社：東京都渋谷区本町3-12-1 住友不動産西新宿ビル6号館12階
設立：2020年11月16日
上場：東京証券取引所グロース市場（5527）