【2/19(水)院内集会】日系企業の東南アジア等サプライチェーンにおける人権侵害の実態 ～政府、企業、消費者にできることは～

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、日本での「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の成立後も、日系企業が関わる海外での人権侵害行為は終わっていません。



近年、アパレル業界ではファストファッションの台頭を受け、より安価な労働力を求めて東南アジア等に生産拠点を移しています。ただ、これらの国では、団結権・団体交渉権が制限されることがあり、労働者の安全や権利は蔑ろにされている現状があります。

例えば、婦人服大手ハニーズホールディングス（福島県）のミャンマー子会社Honeys Garment Industry Limited（HGIL社）は、工場の生産目標の引き上げに抗議した労働者448人を2017年に解雇。労働者の相談に応じていたミャンマー連帯労働組合（STUM）のリーダーであるMyo Myo Aye（ミョーミョーエー）氏は、抗議運動を扇動したとして、HGIＬ社に約18億チャット（約1億3000万円）の損害賠償を求める民事訴訟を起こされ、今年1月に訴訟が取り下げられるまで出廷を続けていました。

言うまでもなく、団結権・団体交渉権は国際的に認められた人権です。2011年に国連人権理事会が承認した「ビジネスと人権に関する指導原則」は、国内法の遵守に加えて、国際基準を尊重する責任を企業側に課しており、日本政府が2022年に発表した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」もこれらの責任について規定しています。それにも関わらず、日系企業がかかわる海外での人権侵害行為は終わっていません。

こうした問題を防ぐため、日本政府、関連企業、一般消費者にできることは何か。2月19日(水)にMyo Myo Aye氏ら海外ゲストを招き、院内集会「日系企業の東南アジア等サプライチェーンにおける人権侵害の実態～政府、企業、消費者にできることは～」を開催します。詳細につきましては、以下をご覧ください。会場・オンラインでどなたでも参加できます。皆様のお越しをお待ちしております。

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2025/0219院内集会広報画像


＜イベント概要＞
日系企業の東南アジア等サプライチェーンにおける人権侵害の実態～政府、企業、消費者にできることは～
主催：ヒューマンライツ・ナウ（HRN）
協力：ミャンマーの民主化を支援する議員連盟
日時：2025年2月19日（水）17:15～19:00
場所：参議院議員会館１階　101会議室（永田町駅、国会議事堂前駅）
会場定員：100人（先着順）
オンライン参加：無料

＜プログラム＞※変更する可能性があります。
【セッション1　登壇者】17:15～18:00
ミャンマーの民主化を支援する議員連盟議連メンバー挨拶
伊藤和子(HRN副理事長、弁護士)
MyoMyoAye(ミャンマー連帯労働組合幹部)
質疑応答　他
【セッション2　登壇者】18:00～19:00
ミンスイ（在日ビルマ市民労働組合会長）
MyoMyoAye（ミャンマー連帯労働組合幹部）
Roy Ngerng (国際NGOクリーンクローズキャンペーン 東アジア地域緊急要請コーディネーター)
他団体からメッセージ　他

＜申込方法＞
参加申込フォームからのお申込み
こちらの参加申込フォームからお名前、ご連絡先をご登録下さい。
https://forms.gle/WJQ9mka7Zr66gbKm8
※当日の会場参加も可能ですが、できるだけ事前登録ください。

＜メディア取材希望される方＞
こちらの参加申込フォームからお名前、ご連絡先をご登録下さい。
https://forms.gle/NcGYriKEXXVZWgNHA

＜お問い合わせ先＞
特定非営利活動法人　ヒューマンライツ・ナウ（HRN）事務局（担当：佐藤）
Email: info@hrn.or.jp

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