QUICK、暗号資産ベンチマークの算出に向けて研究会を発足

株式会社QUICK(本社：東京都中央区、代表取締役社長：高見信三)は、暗号資産ベンチマーク(基準となる指標)の開発に向けて「暗号資産ベンチマーク研究会」(以下「研究会」)を立ち上げました。

「暗号資産ベンチマーク研究会」では、暗号資産 ETF(上場投資信託)／ファンドや先物等デリバティブに利用可能なベンチマークを開発することを目的として、暗号資産交換業者、資産運用会社、信託銀行、証券会社および法律専門家による議論を進めて参ります。
研究会は、ベンチマークを開発する観点から、研究会における議論の概要について報告書として取りまとめた上、2025年3月をめどに公表する予定です。

国内において暗号資産ETFの組成・販売に向けた議論が加速するなか、円建て暗号資産ベンチマークは強いニーズが見込まれます。一方、現時点では、暗号資産ETFや上場デリバティブに利用可能な価格操作等への耐性を備えた円建て暗号資産ベンチマークは実質的に存在していません。

ベンチマークと市場価格との乖離を狭める観点および当該乖離を縮小するための裁定取引に伴う現物取引を効率的に行う観点から、円建て暗号資産ベンチマークの算出には、海外のベンチマークや海外暗号資産取引所の取引価格を為替換算等で算出するより、国内暗号資産取引所の取引価格を用いることが望ましいと考えられます。


【研究会メンバー】
本研究会に参加するメンバーは以下の通りです。
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、コインチェック、GMOコイン、創・佐藤法律事務所、大和アセットマネジメント、大和証券グループ本社／大和証券、日興アセットマネジメント、野村アセットマネジメント、野村證券、ビットバンク、三井住友信託銀行、三井住友トラスト・アセットマネジメント、三菱UFJ信託銀行(50音順)
QUICK(本研究会主催者)


【QUICKとは】
日本経済新聞社グループの金融・経済情報サービス会社。
金融業界をはじめ、事業会社、官公庁、地方自治体、個人投資家の方々まで、大切な意思決定のサポートをさせていただくために、公正・中立な立場から、時代を先取りするサービスを提供。
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株式会社QUICK エンタープライズサービス開発本部
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