ispace、日本政策金融公庫より9億円の資金調達

宇宙関連上場企業への初の融資で、月への輸送サービス事業の確立及び月面探査を後押し



　株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史、以下ispace）（証券コード9348）は本日、日本政策金融公庫を借入先とした劣後特約付ローンによる9億円の資金調達を行うことを、取締役会において決議しましたのでお知らせいたします。本調達は10年間の長期融資で、同庫による宇宙関連の上場企業への融資は前例が無く、ispaceは国内初の調達事例となります。
　ispaceは複数ミッションの開発を同時並行で進めており、このたびの劣後特約付ローンによる資金調達は、業績に応じた利率が適用され、且つ10年間の借入であるため、低コストで長期の流動性を確保でき、成長に向けた投資への分配が可能となります。また、金融機関の資産査定上、借入金額を自己資本とみなすことが出来るため、株式の希薄化なしに実質的な財務体質の強化が見込めます。

■調達概要
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/140640/39/140640-39-20a6705ec2eef5a960c24f929c566ae8-1516x553.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※上記は本件決議日現在での情報・予定です。

■ 株式会社ispace 取締役CFO 事業統括エグゼクティブ 野崎 順平コメント
　「このたび、政府系金融機関である日本政策金融公庫からご融資を頂けることとなり、とても嬉しく思います。2010年の会社設立以来、国内では前例のない月面への輸送サービス事業の開発を進めてきたispaceとしては、今回の事例は、期待の高まりであり、新しいことへの挑戦や未開拓、宇宙事業の成長に拍車をかけることとなると考えます。この追い風に乗って、シスルナ経済圏構築に向けた事業推進を着実に進めてまいります。」
　ispaceは、日・米・欧の3法人でそれぞれの地域の文化や多様性を活かしながら、1つの統合的なグローバル企業として宇宙開発を進めてまいりました。最速 2025 年 1 月に日本法人が主導するミッション2、続いて2026年には米国法人が主導するミッション3を順次実行していく計画です。また、2027年には、現在日本で開発中のシリーズ3ランダー（仮称）を用いたミッション6を予定しています。世界中の政府、企業、教育機関からの高まる需要に応えるため、ispaceはミッション3およびそれ以降のミッションのペイロードサービス契約とデータサービスを提供してまいります。

■ 株式会社ispace ( https://ispace-inc.com/jpn/ )について
「Expand our planet. Expand our future. ~人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ~」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、現在約300名のスタッフが在籍。2010年に設立し、Google Lunar XPRIZEレースの最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」を運営した。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスを提供することを目的とした小型のランダー（月着陸船）と、月探査用のローバー（月面探査車）を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指し、月市場への参入をサポートするための月データビジネスコンセプトの立ち上げも行う。2022年12月11日には SpaceXのFalcon 9を使用し、同社初となるミッション1のランダーの打ち上げを完了。続くミッション2の打ち上げは最速2025年1月[i]に、ミッション3は2026年[ii] 、ミッション6は2027年[iii]に 打ち上げを行う予定。
　ミッション1の目的は、ランダーの設計および技術の検証と、月面輸送サービスと月面データサービスの提供という事業モデルの検証および強化であり、ミッション1マイルストーンの10段階の内Success8まで成功を収めることができ、Success9中においても、着陸シーケンス中のデータも含め月面着陸ミッションを実現する上での貴重なデータやノウハウなどを獲得することに成功。ミッション１で得られたデータやノウハウは、後続するミッション2へフィードバックされる予定。更にミッション3では、より精度を高めた月面輸送サービスの提供によってNASAが行う「アルテミス計画」にも貢献する計画。


[i] 2024年12月時点の想定
[ii] 2024年12月時点の想定
[iii] 2024年12月時点の想定

PR TIMESプレスリリース詳細へ