タイムリープ、キヤノンマーケティングジャパンと資本業務提携を締結

映像ソリューションとの連携で店舗オペレーションの最適化へ



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タイムリープ株式会社（代表取締役社長：望月 亮輔、以下タイムリープ）は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立 正親、以下キヤノンMJ）と資本業務提携契約を締結しました。本提携により、キヤノンMJが有する映像ソリューションとタイムリープのリモート接客技術およびノウハウを融合させ、限られた人員でも現場オペレーションを円滑かつ効果的に遂行できる仕組みを実現します。

背景
タイムリープは遠隔接客サービス「RURA」を通じて、全国の店舗運営事業者の接客セントラル化の支援をしています。RURAは、専用デバイスと接客のリモート対応に特化したクラウドサービスで構成され、複数の受付や窓口などの現場業務を少ないリモートスタッフで対応できるよう設計されています。タイムリープはこれまで培ってきた現場オペレーションの分析力や設計力などの現場ノウハウとRURAを組み合わせ、現場の省人化に寄与しています。

キヤノンMJグループは、マーケティングの力で未来を創る「未来マーケティング企業」として、グループパーパス「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」を実現するために、ステークホルダーとの共創・協業をより一層進め、社会課題の解決に取り組んでいます。その実現に向けてキヤノンMJグループではITソリューション事業を中核に、業種・業務特化型サービスを提供する「Edgeソリューション」やITによる業務革新のフルサポートを行う中小企業向けソリューションなど、サービス型事業モデルの強化を掲げ、さまざまな業種や業態のお客さまの業務プロセス変革やデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援しています。

資本業務提携の目的
タイムリープはこの度の出資を受け、キヤノンMJの映像ソリューションとの連携を通じて「RURA」の製品力を向上させるとともに、キヤノンMJの全国規模の販売網を活用することで、日本全国で生活の豊かさを支える店舗事業者の皆さまを、長期的に支援できるよう邁進していきます。

キヤノンMJは今回の資本業務提携により、キヤノンMJの顧客基盤とマーケティング力を活用した「RURA」の提供をはじめ、キヤノンMJが有する映像ソリューションと「RURA」の組み合わせによる、新たな現場オペレーション支援ソリューションを共同開発します。生産労働人口が減少する社会では、働き手不足が深刻化し、事業運営に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。本提携により、店舗の省人化にとどまらない日本全国の幅広い業種における接客業務支援の実現を目指します。

1. 主な協業内容
１. キヤノンMJの顧客基盤ならびにマーケティング力を活用したリモート接客ソリューション「RURA」の共同提案
２. RURAとキヤノンＭＪの映像ソリューションとの連携開発ならびに「RURA」新機能の共同開発

2. 出資の概要
第三者割当による出資

キヤノンマーケティングジャパン株式会社 マーケティング統括部門 ソリューションデベロップメントセンター センター長 寺久保 朝昭氏 コメント
タイムリープ社は、リモート接客ソリューションを基盤に、接客業務を中心としたサービス業の省人化を推進する革新的なスタートアップ企業です。そのビジョンと、望月社長をはじめとするタイムリープの皆様の熱意に深く共感しております。タイムリープが提供するソリューションと当社の映像ソリューションが連携することで、課題解決の幅がさらに広がり、新たな顧客価値を創出できると確信し、出資を決定いたしました。
この度の業務提携を通じて、タイムリープ社と共に幅広いビジネスを展開し、多くのお客さまの課題解決に向けて尽力してまいります。

タイムリープ株式会社 代表取締役CEO 望月亮輔 コメント
キヤノンMJ様と初めて直接の接点を持たせていただいたのは、約1年前でした。当時から事業シナジーの大きさを感じてはおりましたが、その後社内向けの説明会を複数回実施させていただくなどコミュニケーションを重ねていく中で、寺久保さんをはじめとした多数の社員・役員の皆様の事業への熱意やお人柄に触れ、私たちが次のステージに挑むためにも事業連携を深めていきたいという思いが強くなり、今回の資本業務提携へとつながりました。
サービス業の人手不足という大きな社会課題を解消していくため、キヤノンMJ様と共に日本全国に価値を届けられるよう、より一層邁進してまいります。
タイムリープ株式会社について
タイムリープ株式会社は、「最も大切なことに時間を使える世の中を実現する」をビジョンに掲げ、インターネット越しに店舗の接客を行うことができる遠隔接客サービス「RURA」を提供しています。接客の一部をセントラル化することで、新型コロナウイルスへの感染対策はもちろんのこと、店舗運営の効率化や、接客業における新しい働き方の実現が可能となります。
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キヤノンマーケティングジャパン株式会社について
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