「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）に対し賛成のパブリックコメントを提出

ありあけキャピタル株式会社(代表取締役　田中克典)は、2024年12月4日、金融庁が公募する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）に対する以下のパブリックコメントを提出したことをご報告いたします。

パブリックコメントの内容
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）に関して賛成いたします。

　現在の有価証券報告書の開示では、いわゆる政策保有目的株式に関しては、その保有の株数の開示があるのに対して、保有目的が純投資に変更されると、初年度に関しては、変更した株数が確認できるものの、翌年度以降、開示がないという課題がありました。
　政策保有株式に関しては、保有先企業から売却の応諾が得られた場合においては、純投資目的に変更して、時間をかけて売却していくという商慣行がみられます。現在の開示制度では、保有目的が純投資に変更されるとその後の削減が確認できないという開示上の制約がありました。今回の改正が実現すれば、企業の政策保有株の削減プロセスがより明確化されることにより、株式市場の理解が進み、企業価値向上に資するものと考えて、賛成いたします。
　なお残された課題としては、純投資目的に変更された銘柄の議決権行使にあると考えています。純投資目的に変更された場合においては、適切な議決権行使が必要であると考えており、議決権行使基準の明確化と議決権行使の結果の公表が、純投資目的での保有の透明性を高め日本企業のガバナンス改善、ひいては企業価値向上に資すると考えていることも併せて指摘させていただきます。

以上。

　ありあけキャピタルでは、政策保有株の削減は、ガバナンスの向上、及びに応諾がなければ売却できないという流動性に欠けるリスク資産の削減というリスク管理上の観点から重要な経営課題と考えています。
　今後も、重要な企業価値向上策として、投資先に対して、政策保有株の削減を提案していきます。また、純投資としての株式保有に関しては、有価証券運用の一環として意味があると考えているものの、同時にその議決権行使は重要であると考えており、議決権行使基準、及びに行使結果の開示を求め、企業価値向上に努めてまいります。

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