婚活アプリ「ブライダルネット」の本人確認にPocketSign Verify導入
配信日時: 2024-12-03 09:00:00
ポケットサイン、公的個人認証サービス活用でUX・CX改善を支援
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/110743/54/110743-54-4b2e21cf53afaa42a37adc1ea10e3a1e-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ポケットサイン株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:梅本滉嗣、以下当社)は、株式会社IBJ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:石坂茂、以下IBJ)が提供する婚活アプリ「ブライダルネット」の利用者の本人確認手段として、マイナンバーカードの公的個人認証サービス(JPKI)*の機能を活用した当社のAPIサービス「PocketSign Verify(ポケットサイン・ベリファイ)」が採用されたことをお知らせします。日本で展開する主な婚活アプリ・マッチングアプリが利用者の本人確認に公的個人認証を用いるのは今回が2社目**で、いずれもPocketSign Verifyが導入されています。
政府とデジタル庁は、アカウント開設時の本人確認の厳格化に向けて婚活アプリ等への公的個人認証の導入を推奨しており、当社はPocketSign Verifyの提供を通じて誰もが安心して快適に婚活アプリを利用できる環境づくりに貢献してまいります。
*公的個人認証サービス(JPKI = Japanese Public Key Infrastructure):マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用し、オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に認証する仕組み。安全・確実な本人確認が可能
**当社およびIBJ調べ(2024年12月2日時点。対象はPairs、with、Omiai、ゼクシィ縁結び、タップル、youbride、Match.com、マリッシュ、アンジュ、イヴイヴ、カップリンク。デジタル庁「マイナンバーカード・インフォ(民間事業者向けお役立ち情報)」の掲載内容より)
安心・安全と本人確認UXの向上に貢献
ブライダルネットは真剣な出会いを求める独身男女に選ばれている婚活アプリ・婚活サービスです。ユーザーが会員登録後の活動を開始する際、これまではユーザーが撮影した本人証明書類の券面写真を送信することで本人確認を行ってきました。
このたびIBJ様はユーザーの本人確認と年齢確認をより厳格かつスムーズに実施することで、ユーザー体験(UX)を向上させるとともにすべてのユーザーが安心・安全に婚活できる環境をつくるため、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスを導入することになりました。
公的個人認証サービスにおけるプラットフォーム事業者である当社に、サービスプロバイダ事業者であるIBJ様がマイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書の有効性確認を委託する形となります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/110743/54/110743-54-428f3e2e2f219a0cd98c4527f6df86cc-2400x1260.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
具体的には、以下の流れになります。
- 当社が事業者向けに開設している「PocketSign Platform(ポケットサイン・プラットフォーム)」にIBJ様が登録
- ブライダルネットのアプリにPocketSign VerifyのSDK(ソフトウェア開発キット)を埋め込み
- アプリ内で公的個人認証による本人確認が完結
PocketSign Verifyの詳細はこちら
http://pocketsign.co.jp/service/pocketsignplatform#verify
政府がマッチングアプリへの公的個人認証の導入を推奨
政府はマッチングアプリ・婚活アプリ事業者に対し、利用者がアカウントを開設する際に公的個人認証サービスを活用することで厳格な本人確認を実施するよう働きかけていくことを決めました(2024年6月18日開催の第39回犯罪対策閣僚会議。詳細はこちら)。
背景には、SNS(マッチングアプリ等を含む)を悪用したロマンス詐欺の急増があります。警察庁によると、2024年1~9月のSNS型ロマンス詐欺は、認知件数が2,570件と前年同期の2.32倍に急増しています。被害額は271億円で、前年同期の2.42倍に上っています。
このため政府はアカウント開設時における本人確認の強化を各事業者に要請することとなりました。警察庁とデジタル庁は2024年9月、連名でマッチングアプリ等事業者が加盟する関係団体に、公的個人認証の積極的な活用を申し入れる文書を出しました*。
*:デジタル庁・河野大臣(当時)記者会見(令和6年9月13日)
IBJ様はこうした政府の取り組みに呼応し、率先して公的個人認証を導入することとなりました。
また、婚活アプリ・マッチングアプリ以外でも、様々な業種・業態の事業者が公的個人認証サービスを低コストかつ簡便に利用できる環境が必要であることは論を俟たないところです。それが結果的に利用者(消費者)の利便性と安心・安全さを両立させることにつながり、円滑で健全な経済活動をもたらすからです。当社は、プラットフォーム事業者としてより多様な場面で公的個人認証サービスの利用が広がる社会の実現に貢献してまいります。
ブライダルネット責任者コメント
株式会社IBJ ブライダルネット 開発チーム長 近藤大記様
ブライダルネットは、ユーザーに安心して婚活をしていただく環境を提供することを大切にしています。昨今、急増しているロマンス詐欺への対策として、本人確認の強化は重要な課題でした。
今回、政府が推奨する公的個人認証サービス(JPKI)をアプリ内に導入することで、より厳密で信頼性の高い本人確認が可能となりました。当初、公的個人認証の導入には高いハードルがあると感じていましたが、PocketSign Verifyの活用により、ユーザー体験を損なうことなくスムーズに実現することができました。
今後も、安心・安全な婚活の環境を提供するための取り組みを進めてまいります。
事業者向け本人確認プラットフォーム「PocketSign Verify」について
PocketSign Verifyは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を用いた本人確認機能(公的個人認証)を様々なサービスやアプリに組み込むための事業者向けAPIサービスです。電子署名技術を用いた全く新しい本人確認によって、ユーザー体験の向上、離脱率の低下、コストの削減が実現できます。
なおかつPocketSign Verifyは、マイナンバーカードを使わずにスマートフォンのみで公的個人認証サービス(JPKI)を利用できる「スマホJPKI」への対応を完了しています。
こうした公的個人認証サービスを他者に提供するには、公的個人認証法に基づき主務大臣の認定を受けて「プラットフォーム事業者」になる必要があります。当社は2023年3月に民間事業者としては16 社目となるプラットフォーム事業者認定を取得しています。
サービス紹介サイト:http://pocketsign.co.jp/service/pocketsignplatform#verify
マイナンバーカードの活用ならポケットサイン
ポケットサイン株式会社はマイナンバーカードの普及促進と活用拡大に注力しており、自治体や民間企業との積極的な協業・DXの支援を推進しています。マイナンバーカードを使って何かをしたい時は、ぜひ当社にご相談ください。
▼問い合わせはこちらから
https://pocketsign.co.jp/contact
▼ポケットサインについてはこちら
https://pocketsign.co.jp/
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