スタートアップ支援機関連携協定「Plus」がさらなる拡充へ

参画機関が16機関から22機関へ拡大し、日本のスタートアップ・エコシステムの形成に貢献します

　スタートアップ支援機関連携協定（通称「Plus “Platform for unified support for startups”」）は、技術シーズを生かして事業化などに取り組むスタートアップを支援することを主な目的として、NEDOを含む政府系の9機関によって2020年に創設され、2022年に7機関を加え、16機関になりました。
　このたび、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）、株式会社商工組合中央金庫（商工中金）、沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）、株式会社海外需要開拓支援機構（CJ機構）、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）、株式会社脱炭素化支援機構（JICN）の6機関が新たに加わりました。Plusとしてスタートアップに係る支援メニューを拡充し、本協定の活動を継続していきます。

1．概要
　多様で挑戦的な発想を持つスタートアップは、イノベーションを通じた経済成長や世界が直面するさまざまな社会課題解決の担い手として期待されています。このため、スタートアップが自律的・連続的に成長するための支援や環境整備を行うことが重要となっており、起業にチャレンジする人を増やし、スタートアップの数の増加や成長の加速化、規模拡大に寄与できるよう、さまざまな関係者が実施するスタートアップ支援を一層緊密に連携していく必要があります。
　このような背景の下、政府系スタートアップ支援機関が、技術シーズ※1を生かして事業化などに取り組むスタートアップおよび創業を目指す研究者・アントレプレナーなどの人材を連携して支援することで、新産業の創出を促すなど、日本のスタートアップ・エコシステム※2形成および海外を含む経済・社会課題の解決に寄与することを目的として、Plusを創設しました。
　これまでPlusでは、スタートアップ支援事業の連携や効果的な発信に向けて、担当者による定例会の実施や、合同でのイベントの開催を行うとともに、スタートアップからの相談対応を一元化するため、ワンストップ窓口を設置し、各機関が提供するスタートアップ支援事業の情報提供や、相談内容に応じて協力機関の紹介などに取り組んできました。
　このたび、JAXA、商工中金、沖縄公庫、CJ機構、JICT、JICNの6機関が新たに加わることで、Plusとしてスタートアップに係る支援メニューを拡充し、本協定の活動を継続していきます。

2．Plus参画機関一覧　　
（別紙1）Plus参画機関一覧
3．Plus参加機関スタートアップ支援施策一覧
（別紙2）Plus参加機関スタートアップ支援施策一覧

別紙1、別紙2は、下記のNEDOのHPにてご覧いただけます。
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101794.html

【注釈】
※1　技術シーズ
研究開発や新規事業創出を推進していく上で必要となる技術の種のことです。
※2　スタートアップ・エコシステム
スタートアップや大企業、投資家、研究機関など、産学官のさまざまなプレイヤーが集積または連携することで共存・共栄し、先端産業の育成や経済成長の好循環を生み出すビジネス環境を、自然環境の生態系になぞらえたものです。


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