地域マイクログリッドの運用に係るコンソーシアム基本協定書の締結について

　鈴与商事株式会社（本社：静岡県静岡市、代表取締役社長：伊藤 正彦、以下「鈴与商事」）は、静岡県（県知事：鈴木 康友）、静岡市（市長：難波 喬司）、中部電力パワーグリッド株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長執行役員：清水 隆一、以下「中部電力PG」）、電源開発株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：菅野 等、以下「電源開発」）、鈴与電力株式会社（本社：静岡県静岡市、代表取締役社長：大野 裕之、以下「鈴与電力」）と2024年11月11日付にて、「地域マイクログリッドの運用に係るコンソーシアム基本協定書」を締結したことをお知らせいたします。
　本協定は、経済産業省補助事業「令和6年度 再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（配電事業等の参入を見据えた地域独立系統の構築支援事業）」の交付決定を受けて、静岡県静岡市清水区日の出地区に地域マイクログリッド※1の構築・運用を目指すものです。
　今後は、各者協働のもと、日の出地区に太陽光発電設備、大型蓄電池等の分散型エネルギーリソース※2を導入し、地域マイクログリッドを構築・運用することで、災害等による長期停電時に電力供給することによるレジリエンスの向上を図ると共に、同地区内で太陽光発電設備を最大活用することによる脱炭素化を推進してまいります。
１．協定内容
【主な協定内容事項】
・当該マイクログリッドの構築範囲
・コンソーシアム各者の体制及び役割
・地方公共団体が示す防災上の位置付け
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75524/336/75524-336-de9f5e74a4ad583545cc7c69e9dce476-996x535.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図1 コンソーシアム体制図

２．日の出地域マイクログリッドの概要
（１）構築概要
　日の出地域マイクログリッドは、太陽光発電設備、大型蓄電池及びエネルギーマネジメントシステム（以下、EMS）で構成され、太陽光発電設備は静岡県が所有する日の出新1号上屋、日の出新2号上屋及び民間企業の屋根に設置します。
　本マイクログリッドの発動範囲は、港湾の重要施設である清水マリンビルを含めた日の出地区となります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75524/336/75524-336-d70b871e6539eab3b73f2bd3987b6487-1331x859.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図 2 マイクログリッド概要図

（２）長期停電時及び平常時の運用
１.長期停電時
長期停電時は、本マイクログリッドを中部電力PGの系統線から切り離し、太陽光発電設備、大型蓄電池及びEMSを活用して電力供給をおこないます。
電力供給先の一つである清水マリンビルは、港湾の重要施設であり、非常時は給電スポットとして開放されます。長期停電時に電力供給を行うことで、清水港の管理・運営や地域住民の生活におけるエネルギーセキュリティの向上に寄与します。
２.平常時
太陽光発電設備で発電した電力は、設備設置需要家にオンサイトPPA供給をおこなうと共に、余剰電力を小売電気事業者である鈴与電力を通じて、清水マリンビル等の日の出地区内の別需要家にオフサイトPPA供給をおこなう計画です。
また、大型蓄電池は、本マイクログリッドの発動に必要な蓄電池残量を確保しつつ、各種電力市場で運用し、レジリエンス向上と事業性の確保を図ると共に、太陽光発電の余剰電力を活用することでカーボンニュートラル化の推進に貢献します。
３．鈴与商事としての今後の展望について
　鈴与商事では、再生可能エネルギーの導入促進、災害時のレジリエンス向上、経済的な電力システムの構築に資する分散型エネルギーリソースの有効活用に関する検討を進めております。
　今後は、従来からの取組みである太陽光PPA、再エネ電力供給等の脱炭素ソリューションに加え、本事業で得られた知見を活用し、リソースアグリゲーション領域の事業化を進めることでお客様のエネルギーリソースの価値最大化に貢献します。
　また、本事業を通じて、清水港港湾脱炭素化推進計画の実現に寄与すると共に、脱炭素先行地域である日の出地区の脱炭素化に向けた取り組みを進めてまいります。

※1　地域マイクログリッド
平常時は下位系統の潮流を把握し、災害等による長期停電時には一般送配電事業者等が運用する電力系統から切り離し、自立して電力を供給できるエネルギーシステム。
※2　分散型エネルギーリソース
需要家が所有する発電設備、電気自動車、需要設備に加え、系統に直接接続される太陽光発電、蓄電池など、中小規模で各地に分散設置される設備の総称。

鈴与商事株式会社
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
　鈴与商事株式会社　経営企画部
　広報担当：中村
　電　　話：０５４-２７３-７８３２
　メールアドレス：s-info@ss.suzuyoshoji.co.jp

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