「PRIDE指標2024」において最高位「ゴールド」を受賞

～インクルーシブな社会や職場環境を目指し、取り組みを強化したことが評価～



株式会社LIXIL（以下LIXIL）は、性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体 work with Pride（以下：wwP）による、LGBTQ+ などの性的マイノリティ（以下、LGBTQ+）に関する取り組み評価指標「PRIDE指標」において、最高位の「ゴールド」を受賞しました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/15099/661/15099-661-3857d3c4f01a42e76d2c7999373b5e63-656x655.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


LIXILではインパクト戦略における優先取り組み分野の一つに「多様性の尊重」を位置づけており、2030年までにLIXIL全体にインクルージョンの文化を定着させ、ジェンダー不均衡を是正することを目標としています。

2024年10月には、多様な従業員が健康で自分らしく生き生きと働き続けるための制度「セルフケア休暇」（年間12日間 有給扱いで取得可能）の取得事由に「トランスジェンダーのホルモン療法のための通院」を追加し、当事者が働きやすい職場環境の向上を図っています。
また2022年からは、グローバル規模の従業員リソースグループ（ERGs：Employee Resource Groups）として、ジェンダー平等、多文化、障がい、働く親や介護者、LGBTQ+にフォーカスした5つのグループを立ち上げ、ERGsは従業員が主体となり、従業員同士のつながりを強化しながら活動しております。LGBTQ+のグループでは、従業員参加型のワークショップ開催、社内SNSでの積極的な情報発信などをしています。

社外に向けては、産学共同研究として「トイレのオールジェンダー利用に関する研究会」をはじめ、多くの取材対応、講演やセミナー活動を行っており、業界全体への働きかけを継続しております。

「トイレのオールジェンダー利用に関する研究会」による意識調査結果速報ページ：
https://newsroom.lixil.com/ja/20230608_01

また、パブリックトイレの情報に特化したWebサイト「LIXILパブリックトイレラボ」では、【「トイレへのアクセス」は、基本的人権のひとつです。】をサイト全体のメッセージとし、「利用者視点で考える」のカテゴリに「性的マイノリティ」のページを設け、基礎知識の提供、困りごとの周知、課題や解決策の提案などを行っています。
LIXILパブリックトイレラボ トップページ：https://www.lixil.co.jp/ud/publictoiletlab

LIXILは今後も、「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）」を推進し、様々な視点を取り入れることで、多様なニーズに対応したイノベーションや持続可能な成長を実現してまいります。


＜参考資料＞
■「PRIDE 指標」について
「PRIDE 指標」は、日本で初めてとなる企業・団体等における LGBT に関する取り組みを評価する指標として、wwPによって2016年に策定されました。各企業・団体等の、Policy（行動宣言）、Representation（当事者コミュニティ）、Inspiration（啓発活動）、Development（人事制度・プログラム）、Engagement/Empowerment（社会貢献・渉外活動）の 5 項目について評価項目を設定し、企業の取り組みを評価するものです。


About LIXIL
LIXILは、世界中の誰もが願う豊かで快適な住まいを実現するために、日々の暮らしの課題を解決する先進的なトイレ、お風呂、キッチンなどの水まわり製品と窓、ドア、インテリア、エクステリアなどの建材製品を開発、提供しています。ものづくりの伝統を礎に、INAX、GROHE、American Standard、TOSTEMをはじめとする数々の製品ブランドを通して、世界をリードする技術やイノベーションで、人びとのより良い暮らしに貢献しています。現在約53,000人の従業員を擁し、世界150カ国以上で事業を展開するLIXILは、生活者の視点に立った製品を提供することで、毎日世界で10億人以上の人びとの暮らしを支えています。
株式会社LIXIL（証券コード: 5938）は、2024年3月期に1兆4,832億円の連結売上高を計上しています。
LIXILグローバルサイト：https://www.lixil.com/jp/

PR TIMESプレスリリース詳細へ