ジェイテクト、サステナビリティ・リンク・ボンドの発行について

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28729/461/28729-461-5d6061fdacdcd51ea92a9df60d0272d6-1242x453.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


　株式会社ジェイテクト（本社：愛知県刈谷市、取締役社長：近藤禎人、以下「ジェイテクト」）は、国内社債市場における公募形式により、サスティナビリティ・ESG目標の達成状況によって債券条件が変化するサステナビリティ・リンク・ボンド（以下、「本社債」）を発行する予定であり、本社債発行に向けた社債の訂正発行登録書を関東財務局長に提出しました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28729/461/28729-461-9c24bf31cc7c1ed4cb81c39631663a54-896x504.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


　ジェイテクトは、「環境チャレンジ2050」を策定し「All for One Earth」をスローガンに、かけがえのない地球を次世代につなぐためのチャレンジをし続けています。カーボンニュートラル達成のためにScope１、２、３すべてにおいてCO2排出量削減をすすめ、自社の生産活動に関連するScope１、２においては2035年にカーボンニュートラル達成を目指しています。
　本社債の発行により調達した資金を通じて、ジェイテクトグループとしてのCO2排出量の削減、カーボンニュートラル達成をはじめとした環境活動とソリューションプロバイダーとしての事業活動を加速させていきます。

本社債の概要
　ジェイテクトグループ全体で2035年のカーボンニュートラル達成を更に推進するため、2026年度から2030年度までのScope1,2におけるCO2排出量の削減目標をサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）※1に設定したサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク（以下、「フレームワーク」）を策定しました。フレームワークに則りCO２排出量削減目標に達しているか否かにより、ジェイテクトは排出権等の購入を行います。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/28729/table/461_1_e89b350b4e169b92fd791395137fa597.jpg ]
　フレームワークの策定においては、第三者評価機関の株式会社日本格付研究所（以下、「JCR」）より、国際資本市場協会（The International Capital Market Association、以下「ICMA」）が定めるサステナビリティ・リンク・ボンド原則2024※２をはじめとした各種原則・ガイドライン等に適合している旨の第三者意見を取得しています。また、フレームワークの策定及び第三者評価取得のための助言等を通じて、サステナブル・ファイナンスの支援を行う、ストラクチャリング・エージェントとして、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、株式会社三井住友銀行の支援を受けています。
※1：サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）
　SPTsとは、サステナビリティ・リンク・ボンドにおける債券条件のよりどころとなる、
　重要業績評価指標（KPI）によって測定され、事前に設定されるターゲット目標
※２：サステナビリティ・リンク・ボンド原則2024
　国際資本市場協会（ICMA）が2024年6月に公表したサステナビリティ・リンク・ボンドの
　商品設計、開示及びレポーティング等に係るガイドライン

　＜ご参考＞
■ジェイテクト　サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク　2024
　https://www.jtekt.co.jp/ir/sustainability_bond.html
■JCR　第三者意見
　https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
■第二期中期経営計画
　https://www.jtekt.co.jp/assets/uploads/2024/08/files/24_26_JTEKT_Group_2030_Vison_JP　N.pdf
■ジェイテクトグループでのSBT(Science Based Targets)認定を取得
　https://www.jtekt.co.jp/news/2024/003950.html

PR TIMESプレスリリース詳細へ