新築集合住宅におけるヒートポンプ給湯機普及促進策に関する調査報告について

●調査の背景・目的
　2050年のカーボンニュートラル実現に向け、需要サイドにおける省エネの更なる促進と非化石転換を進めることが重要な中、特に家庭部門については、地球温暖化対策計画における2030年排出削減目標において最も高い削減率（2013年比▲66%）が設定されています。CO2排出量の約3割を占める給湯分野は削減ポテンシャルが高く、脱炭素化を図る切り札として、ヒートポンプ給湯機への期待が寄せられています。
　一方で、家庭部門でのヒートポンプ給湯機の普及はまだ十分ではなく、特に集合住宅における普及率が非常に低いのが現状であり、また設置スペースや重量等の事情により一度給湯設備が設置されると熱源が長期にわたり固定化する「ロックイン」が生じやすい傾向にあります。
　そのため、2050年カーボンニュートラルを実現するためには、集合住宅でも新築の段階からヒートポンプ給湯機の採用率を大幅に向上させていくことが必要不可欠となることから、このたび、新築集合住宅のヒートポンプ給湯機採用拡大に向けて有効となり得る対策を取りまとめました。
　＜参考＞新設住宅着工戸数（令和5年度）約80万戸のうち、集合住宅は約44万戸（55％）

●調査概要
　公的統計データの整理・分析により新築集合住宅市場の全体像を把握したうえで、給湯設備採用の意思決定者であるマンションデベロッパーへのヒアリング調査を実施してヒートポンプ給湯機の採用に関する課題・ニーズについて整理を行い、ヒートポンプ給湯機の採用拡大に必要となる施策案の洗い出しを行いました。
　具体的には、ヒートポンプ給湯機の採用において「インセンティブを設ける施策」と「ハードルを下げる施策」の二軸について整理し、施策の実施主体とその期待効果について提言として取りまとめました。

●ヒートポンプ給湯機採用拡大に向けた示唆
　ヒートポンプ給湯機の採用拡大には、コスト面や設置スペース確保等の課題解決に加え、ヒートポンプ給湯機を導入した住宅の性能評価基準見直しやヒートポンプ給湯機利用者への優遇制度等、様々な対策が必要と考えられます。
　2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、各施策に関連するステークホルダーが早期に対策を施し、新築集合住宅におけるヒートポンプ給湯機市場を活性化することが望まれます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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