「株式会社ソルトコ」及び「ボープランJapan株式会社」の立地が決定

-市の誘致企業としては初となる本社移転企業及び外国企業の日本法人との立地協定を締結-



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↑写真左より：ソルトコ 代表取締役　福嶋 賢二 氏、奈良市長 仲川 げん

奈良市では、企業の集積及び雇用機会の増大を図ることによる本市産業の活性化を目的に企業誘致に取り組んでいます。
この度、市の誘致に関する補助金（サテライトオフィス等設置推進補助金）の助成対象企業として「株式会社ソルトコ」の本社移転及び外国企業の日本法人本社「ボープランJapan株式会社」の立地が決定しました。
市は地域の経済振興と雇用創出を目的に、10月16日に株式会社ソルトコと、10月23日にボープランJapan株式会社と立地協定を締結しましたのでお知らせします。
補助金を活用した本社移転企業、外国企業の日本法人との立地協定の締結は初めてです。
株式会社ソルトコ　兵庫県宝塚市からの本社移転（令和６年3月19日）
奈良市に本社移転した理由・今後の展望
- 本社移転した理由

奈良市は、大阪や京都へ40分ほどでアクセスでき、関東圏への出張もしやすい。また、利便性が高い都市に近接しながら、1,300年以上にわたって受け継がれてきた豊かな歴史・文化・自然が息づいており、こうした環境はクリエイティブな仕事にインスピレーションを与え、弊社の事業内容とも親和性が高いと考えているため。
- 今後の展望

奈良の工芸、食文化、ものづくり企業の魅力を、デザインを通じて広く伝え、使い手に届けるだけでなく、世界に向けてその価値を発信し、活気をもたらしていきたいと考えている。
会社概要
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- 名称：株式会社ソルトコ
- 代 表 者：代表取締役　福嶋 賢二(ふくしま けんじ)
- 本社移転日：令和6年3月19日
- 所在地：〒630-8423　奈良県奈良市出屋敷町
- 従業員：８名（令和6年10月現在）
- 事業内容：「企業の強みを生かす」というコンセプトのもと、様々なライフスタイルに合わせた空間、施設、ショップや地域のブランド作りから商品開発、パッケージ、グラフィック、WEB、展示会の会場構成まで、総合的なアプローチのデザインを国内外で行っている。
- 同社の実績についてはこちら↓
https://www.saltco.jp/

ボープランJapan株式会社　ベルギー法人Boplan社の日本法人本社設置（令和６年11月）
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↑写真右より：奈良市長 仲川 げん、ボープラングループCEO兼日本法人代表 サビエ・ラモン 氏、同セールスダイレクター マリオ・メツダギ 氏、日本法人代表　中尾 正 氏

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↑ベルギー本社

奈良市に本社設置した理由・今後の展望
- 本社設置した理由

奈良市は、充実した教育環境の中で多くの優秀な人材を輩出しており、本社機能を担う人材の確保が期待できるほか、地理的にも日本の中心地に位置しており、国内初進出の外資系企業が事業拡大を図っていく拠点として適しているため。
- 今後の展望

奈良市の本社事務所を拠点とし、全国数か所で営業人員を採用、展示会への出展等も進めながら、企業の工場・倉庫向けに車両事故の防止に寄与する安全製品の提案を行い、日本初進出の外資系企業としてブランド認知を図っていく。事業拡大とともに奈良市の本社機能も拡大し、地域からの積極的な雇用を進めていく
会社概要
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[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36429/310/36429-310-8144dab1372b02f5b4eb695110cfa604-1600x1200.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
↑同社の商品ポリマー製バリア

- 名称：ボープランJapan株式会社
- 代表者：代表取締役 サビエ・ラモン、代表取締役 中尾　正
- 本社開設日：令和6年11月予定
- 所在地：奈良市二条大路南１丁目２-１１　第二松岡ビル４F
- 従業員：今後、地域からの積極的な採用を予定
- 事業内容：工場や倉庫などでフォークリフトをはじめとする車両の衝突から人とモノを守り、安全・安心の職場づくりに寄与する「ポリマー製バリア」を開発・製造するベルギーのメーカー。特殊な樹脂を使用した製品は柔軟性と耐久性を併せもち、多くの大手製造・物流企業で採用実績あり。

会社概要（親会社）
- 名称：Boplan社
- 所在地：Muizelstraat, 8560 Wevelgem, Belgium
- 設立：1999年
- 代表者：グループCEO サビエ・ラモン
- 従業員：約300名
- 海外拠点：EU圏を中心に９か国に子会社あり

本件に関するお問い合わせ先
奈良市　観光経済部　産業政策課
TEL:0742-34-4741

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