本格リリースに先駆けて「デジプラ」全国版の1ヶ月間の無料体験キャンペーンを実施します！

「デジプラ」は地域のデータ戦略支援ツール　当協会が保有する全国約12万件の観光情報と30の統計・ビッグ・調査データをはじめから搭載、常に最新、操作も簡単で時間・コストをかけずに観光戦略に活用できます。



　公益社団法人日本観光振興協会では、地域のデータ戦略の高度化、エビデンスに基づく政策立案（EBPM）を後押しする「デジプラ※」（https://lp.nihon-kankou-dx.info/）を、地域をはじめ、今後は一般企業にも広く提供を開始する予定です。
※「デジプラ」とは「日本観光振興デジタルプラットフォーム」の略称です。

　「デジプラ」は「日本観光振興デジタルプラットフォーム構築事業」として2022・2023年観光庁観光DX事業に採択され、実験的に地域に提供してきました。現在、試験的に全国約100地域で利用されています。
　
【「デジプラ」全国版の１ヶ月間の無料体験キャンペーンの応募概要】
　先着50名の方に全国のデータが閲覧可能なアカウントを提供します。ターゲティング・プロモーション施策、旅行者の行動分析にお試しください。
　　応募期間　　2024年11月30日迄
　　応募方法　　「デジプラ」WebサイトTOP頁から
　　　　　　　　https://lp.nihon-kankou-dx.info/
　　利用期間　　2024年12月31日迄の間の1ヶ月間
※掲載データ、機能紹介、関連するサービスメニュー、サンプルデータは上記Webサイトからダウンロード可能です。

【参考】　
■「デジプラ」の利用料のご案内　
日本観光振興協会の一般会員は１市町村の閲覧が無料です。※詳細はWebサイトからご確認ください。
【会　員】全国版　地域の年間利用料は1,000,000円（税別）、一般企業は2,000,000円（税別）
【非会員】全国版　地域の年間利用料は1,200,000円（税別）、一般企業は2,400,000円（税別）

■「デジプラ」とは
「デジプラ」は地域の自主的・主体的な観光地経営を実現するために、2つのデータ「観光情報データ」と「観光マーケティングデータ」を、地域が効率的かつ戦略的に管理するためのデータプラットフォームです。


●主な特徴
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/59941/40/59941-40-854be284ea9bb126ff61a6246aba9f67-1205x357.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


●主な機能　基本機能
　基本機能では、観光地の現状を知るため自分たちの観光地の状況を把握するため、 4つの視点のダッシュボードを提供しています。マーケティング・ターゲティング・プロモーション施策、観光振興計画策定にご活用いただけます。すべてのデータが、レポート化、CSV でのダウンロード可能です。
　１.地域の観光概況　下表参照
　２.地域の観光分析　下表参照
　３.地域の魅力分析
　４.他地域との比較
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/59941/40/59941-40-93f191fa072f3593e269c22a7883bf51-1244x662.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/59941/40/59941-40-4e3454eb065b3b132c6d62ce00686d37-1206x714.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■お問い合わせ先
【事務局】
　公益社団法人　日本観光振興協会　事業推進グループ　観光DX共創部
　〒105-0001　東京都港区虎ノ門3-1-1　虎の門三丁目ビルディング6階
　　　　　　　　TEL: 03-6435-8335
　　　　　　　　E-mail:jyouhou@nihon-kankou.or.jp

■「デジプラ」は日本観光振興デジタルプラットフォーム推進コンソーシアムが運営しています。
　 公益社団法人日本観光振興協会・株式会社マーケティング・ボイス・ソフトバンク株式会社
　 　観光予報プラットフォーム推進協犠会
公益社団法人日本観光振興協会(幹事）、株式会社JTB、株式会社オープントーン、
　　　 KNT-CTホールディングス株式会社、株式会社日本旅行、
　　　 株式会社ブログウォッチャー、三井住友カード株式会社、株式会社JSOL、
　　　 Azira総代理店　マカグア株式会社、ジョルダン株式会社、
パシフィックコンサルタンツ株式会社



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