「DirectCloud 電子帳簿保存法対応」がJIIMA認証「電子取引ソフト法的要件」を取得

DirectCloudで更なるドキュメントデータ活用を推進する株式会社ダイレクトクラウド（本社：東京都港区、代表取締役：安 貞善、以下ダイレクトクラウド）は、法人向けクラウドストレージ「DirectCloud」が提供する「DirectCloud 電子帳簿保存法対応」において、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下、「JIIMA」）より「電子取引ソフト法的要件」を2024年10月7日に取得したことをお知らせいたします。

■「電子取引ソフト法的要件認証制度」とは
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/400/92/400-92-498f4131f6c823501e1cc6cb55b9835a-779x409.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※この認証ロゴは公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。

[表: https://prtimes.jp/data/corp/400/table/92_1_78b31472fd83bb5ddcf66e9f7f86bb1b.jpg ]


今回、弊社が新たに取得したJIIMA認証「電子取引ソフト法的要件」は、JIIMAが国税関係書類をコンピュータで作成し電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウェア及びソフトウェアサービスが、改正電子帳簿保存法第7条の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。
※JIIMA認証「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件」に関しては、2024年4月に取得済みです。

■JIIMA認証「電子取引ソフト法的要件」を取得した「DirectCloud 電子帳簿保存法対応」とは
請求書・領収書を含む国税関係書類をクラウドストレージへ電子保存し、一元管理できるサービスです。
高い検索性と長期保存を実現し、改正電子帳簿保存法の要件を満たすことが可能です。
また、紙文書をスキャンしたデータと電子取引データの保存にも対応しています。

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【「DirectCloud 電子帳簿保存法対応」の対応範囲】
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/400/92/400-92-10118e300b39459d49f316ed479035a3-1383x850.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


DirectCloudは、ファイルサーバーに縛られない次の働き方へ、革新的なクラウドストレージを通じてDXをサポートいたします。


■会社概要
会社名：株式会社ダイレクトクラウド
所在地：東京都港区東新橋2-12-1 PMO東新橋 7階
代表者：代表取締役　安 貞善
資本金：4億9,037万4,134円
設立　：2004年 5月
URL　：https://directcloud.jp


“DirectCloudで更なるドキュメントデータ活用へ”をミッションに掲げ、レガシーシステムに縛られない、あたらしい働き方をサポートすべく高度なセキュリティと利便性を兼ね備えた法人向けクラウドストレージ「DirectCloud」の開発・販売を行っています。

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