株式会社POTETO Media、新子会社「株式会社POTETO Design」を設立

行政広報の未来を切り拓き、さらなる飛躍へ - 新たな子会社設立で次のステージへ



株式会社POTETO Media（本社：東京都渋谷区、代表取締役：古井康介）は、行政広報に特化した新子会社「株式会社POTETO Design」（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田健登）を設立いたしました。POTETO Designは、行政機関向けの広報やPR、マーケティング活動の支援を主業務とし、AI技術を活用した新たなサービス提供により、行政広報のニーズに応え続けます。

また、今後政治広報に特化した事業部においても新設子会社を設立準備中です。各事業部が、迅速な意思決定の元、独立して事業を行うことで各種広報のニーズに応える事業を推進して参ります。
株式会社POTETO Design
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/35145/32/35145-32-5cf12b08cac619d480e63d4573a9275a-1200x250.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
POTETO Design ロゴ

・代表取締役社長　藤田健登
・設立　2024年9月24日（登記申請中）
・本社　〒150-0002　東京都渋谷区渋谷１丁目３−１８
・事業内容　行政機関の広報、PR、マーケティング等活動の支援、補助業務。また、AIも活用した行政機関向け画像生成サービス「POTETO Design」の開発、提供の支援。
・HP：https://poteto.media/government/
設立背景と目的
POTETO Mediaは行政事業の急速な拡大に伴い、リソースの効率的な調達や迅速な意思決定を行うため、事業部を独立させ新子会社を設立しました。代表には、長年広報・マーケティングに携わってきた藤田健登が就任し、これまで以上にスピード感を持った経営を行います。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/35145/32/35145-32-577f622be0b454287ba0a5120a81cf72-1440x960.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
POTETO Design 代表取締役 藤田 健登


行政広報のリーディングカンパニーとして、既に30以上の行政機関との連携実績を持つPOTETO Mediaは、今後もWeb広告、広報コンサルティング、AI活用サービスなど、多角的な事業展開を推進し、POTETO Designを通じてより高度な行政支援を実現していきます。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/35145/32/35145-32-d4eafc15c7c5979b1c4dc04010107b75-918x421.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
行政での支援実績

事業内容と強み
POTETO Designは、中央省庁や地方自治体などの行政機関に対し、広報・PRの全面的な支援を行います。また、独自のAI技術を活用した画像生成サービス「POTETO Design」を提供し、情報発信の質を向上させます。加えて、広報ガイドラインの策定、広告戦略の立案においても、クライアントのニーズに応じたカスタマイズされたサポートを提供します。

今後の展望
今後3年間で売上規模の大きな拡大を目指し、「行政広報のPOTETO」というブランドを確立してまいります。数億円規模の案件に対応可能な体制を整え、Web広告、インフルエンサーマーケティング、広報全般にわたるトータルソリューションを提供していきます。さらに、AI技術を活用したデザイン・情報発信の自動化を促進し、行政機関における広報活動のDX推進を加速させます。

代表者のメッセージ
株式会社POTETO Design 代表取締役社長　藤田健登
「行政広報は住民や国民に対して直接的にインパクトを与える重要な分野です。私たちPOTETO Designは、行政広報をより効果的かつわかりやすくすることで、クライアントだけでなく、市民・国民全体に貢献したいと考えています。真に届く情報発信を目指し、常にPDCAを回しながら進化し続ける広報サービスを提供していきます。」

PR TIMESプレスリリース詳細へ