法政大学大原社会問題研究所が第37回国際労働問題シンポジウム「新たな社会契約に向けて」を10月15日(火)に開催

法政大学大原社会問題研究所(東京都町田市／所長：榎一江)は、10月15日(火)に第37回国際労働問題シンポジウム「新たな社会契約に向けて」(主催：法政大学大原社会問題研究所・ILO駐日事務所／後援：日本ILO協議会)を法政大学市ケ谷キャンパスにて開催します。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/410112/LL_img_410112_1.jpg
第37回国際労働問題シンポジウム「新たな社会契約に向けて」

今年の第112回ILO総会に提出された事務局長報告「新たな社会契約に向けて」は、私たちがどのように社会契約を更新するのかを問い、永続的な平和、繁栄の共有、機会均等、そして公正な移行の基礎となる社会正義の実現について考察しています。

本シンポジウムは、SDGs達成努力を加速化させる手段として、責任あるサプライチェーンや公契約条例、情報開示やインパクト投資の例を取り上げ、第2部で掘り下げたいと思います。
どなたでもご参加いただけます。ご希望の方は、参加申込フォームにご登録ください。


＜開催概要＞
■開催日時：2024年10月15日(火) 14:00～16:00
■開催方法：会場参加
■開催場所：法政大学市ケ谷キャンパス
ボアソナード・タワー26階スカイホール
(JR・地下鉄「市ケ谷」または「飯田橋」駅下車 徒歩10分)
https://www.hosei.ac.jp/ichigaya/access/
■参加費 ：無料

■プログラム：
【主催者挨拶】
榎一江(法政大学大原社会問題研究所所長)
【第1部 2024年第112回ILO総会について】
「総会討議資料I・事務局長報告『新たな社会契約に向けて』」高崎真一(ILO駐日代表)※
「政府の立場から」秋山伸一(厚生労働省 大臣官房 国際労働交渉官)
「使用者の立場から」長澤恵美子(経団連 労働法制本部参事・ILO使用者側理事)
「労働者の立場から」則松佳子(連合 副事務局長)
【第2部 パネルディスカッション】
「SDGsの達成に向けた取り組みを加速化するために、何ができるか」＆質疑応答
パネリスト ：田中洋子(筑波大学名誉教授)
小木曽麻里(SDGインパクトジャパンCo CEO)
モデレーター：高崎真一(ILO駐日代表)※
総合司会 ：鈴木玲(法政大学大原社会問題研究所教授)

※「崎」は立つ崎(たつさき)が正式表記。

■参加申込：
10月10日(木)正午までに下記URLよりお申し込みください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdViqhk0HwaI2_b1Cl_17a6ZiOaF7PC-jyK89yJ16vB4DRrfg/viewform


＜大原社会問題研究所について＞
1919(大正8)年に大阪で創立。1949年に法政大学と合併、現在に至る。100年の歴史を誇る社会科学の分野では日本で最も古い歴史を持つ研究所。『大原社会問題研究所雑誌』(月刊)、『日本労働年鑑』、研究所叢書をはじめ、出版活動も積極的に展開。21世紀に生起する労働問題の解明を中心にしながら、同時にジェンダー、社会保障、環境、貧困などの諸問題の研究にも力を入れている。研究所所蔵の図書・資料は、社会・労働問題関係図書をはじめとする約21万冊。その他、貴重書、ビラ・チラシなどの原資料、ポスター・写真・バッジなどの社会運動関係の現物資料など多数を所蔵。インターネットを通じた情報公開と研究支援も積極的に展開している。


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プレスリリース提供元：＠Press