【9月26日（木）14:50】マネーフォワードケッサイ、ECのミカタ主催「BtoB-ECカンファレンス」に登壇

企業の請求業務に必要なポイントと事例を紹介



マネーフォワードケッサイ株式会社は、9月26日（木）14:50よりECのミカタ主催の「BtoB-ECカンファレンス」に登壇します。当社のセッションでは、各種法制度対応や与信審査などの企業の請求業務に必要なポイントを、事例を交えながらお伝えします。

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本カンファレンスでは、昨今拡大しているBtoB-EC市場において必要なポイントや今後のBtoB-ECの取り組みについて、全4回のセッションを通して解説します。
当社はケッサイカンパニー営業本部パートナーセールス部部長の岡本が登壇し、「BtoB-ECでの請求業務、押さえるべきポイントについて」と題して、インボイス制度などの法制度対応や取引先に対する与信審査など、企業の請求業務において必要なポイントを、事例を交えながらお伝えします。
■「BtoB-ECカンファレンス」開催背景
BtoB-ECの市場規模は2022年に420兆2,354億円（前年比12.8％増）※1と、年々規模が拡大しており、メーカーや卸など多くの企業が、ECを活用する体制に移行しています。しかしながら、企業間取引において、受発注業務や請求業務・問い合わせ対応など多くの業務がアナログで行われていたり、業界ごとに異なる商習慣があるため、DXが進まない現状が指摘されています。
本カンファレンスでは、改めてBtoB業務のEC化を進めるために必要なポイントについて、各分野の専門家が登壇し、今後のBtoB-ECの取り組みについてお伝えします。

※1 経済産業省「令和4年度 電子商取引に関する市場調査」2023年,2024年9月11日閲覧
■イベント概要
イベント名　：BtoB-ECカンファレンス
開催日時　　：2024年9月26日（木）13:00～16:00
　　　当社のセッションは14:50～15:15で開催
会場　　　　：オンライン開催（Zoom）
参加費　　　：無料／事前登録制
事前申込/特設サイトURL：https://www.lpecnomikata.com/conference2024btobec
■登壇者
マネーフォワード ケッサイ株式会社 ケッサイカンパニー 営業本部 パートナーセールス部 部長
岡本 創
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業務改革・デジタルトランスフォーメーション・事業開発支援のコンサルタント。新卒でコンサルファームに入社後、大手自動車メーカーやSIerのプロセス短縮のコンサルティング、システム化支援、組織変革支援。その後、ネットベンチャー、大手物流会社を経て2019年にマネーフォワード入社。営業企画、パートナーアライアンスを担当するかたわら、複数社の事業立ち上げやBtoB-EC立上げを支援。セミナー登壇も年25回超。



■企業間後払い決済・請求代行サービス『マネーフォワード ケッサイ』について
『マネーフォワード ケッサイ』は、与信から督促までまるごと代行する、入金保証付きの企業間後払い決済サービスです。
URL：https://mfkessai.co.jp/kessai/top

特　長：
（１）業務効率化
・取引データを入力するだけで取引先の与信審査、請求業務、入金管理が自動で行われる
・インボイス制度、電子帳簿保存法に対応した適格請求書（インボイス）の発行が可能
・請求に関する一連の業務を『マネーフォワード ケッサイ』が代行、バックオフィス業務の負担とコストの削減が可能に
（２）売上増加
・与信審査結果が最短で数秒で分かるため、サービス提供までのスピードが向上し、売上増加につながる
（３）資金繰り改善
・審査通過後は確実に入金※2されるため、貸し倒れリスクから解放される
・入金日の見通しがつくため、資金の有効活用が可能に

※2 表明保証違反が審査通過後に発覚した場合等、例外的な場合は対象外です。
■マネーフォワードケッサイ株式会社について
名称　：マネーフォワードケッサイ株式会社
所在地：東京都港区芝浦 3-1-21　msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者：代表取締役社長 冨山 直道
事業内容：ファイナンスサービスの開発・提供
提供サービス：
企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサイ』
スタートアップ向け資金調達サービス『マネーフォワード トランザクションファイナンス for Startups』
事業者向け請求書カード払いサービス『マネーフォワード 請求書カード払い for Startups』
売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーぺイメント』
URL：https://mfkessai.co.jp/corp/top
サービスに関するお問い合わせ：business@mfkessai.co.jp

※記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

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