農業総合研究所とNTTアグリテクノロジーによる資本業務提携契約の締結

― 持続可能な農業の実現に向けた共創事業を推進 ―



株式会社農業総合研究所（本社：和歌山県和歌山市／代表取締役社長 堀内 寛、以下「農業総合研究所」）と株式会社NTTアグリテクノロジー（本社：東京都新宿区／代表取締役社長 酒井 大雅、以下「NTTアグリテクノロジー」）は、日本の食の安定供給、持続可能な農業の実現、安心安全な国産野菜の流通活性化といった、農産物を通じた新たな価値の創造に向けた一連の取り組みを共同で進めていくことに合意し、2024年9月3日（火）に資本業務提携契約を締結します。

背景と目的
近年、農業分野において、国内では急速な農業従事者の減少・高齢化に伴う担い手の確保や技術継承、世界では感染症・地政学リスク、気候変動の深刻化などによる「食の安定供給」や「食の安全性」に対するリスクが課題となっています。

こうしたなか、NTTアグリテクノロジーは、NTTグループ唯一の農業専業会社として、「AGRI-TECHで、地域を次世代へ」をビジョンに掲げ、ICTによる最先端グリーンハウスの設計・施工、高収量且つ安定供給が期待できる大規模施設園での生産販売、デジタル技術によるデータ駆動型農業の実装などに取り組むことを通じ、生産性の高い農業や地域農業の発展をめざし、各種プロジェクトを推進してまいりました。

農業総合研究所は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本及び世界から農業が無くならない仕組みを構築することを目的とした産直流通のリーディングカンパニーとして、全国で約90の集荷拠点を活用し、農産物の産地直送販売をスーパー（約2,000店舗）で実現した「農家の直売所事業」と、生産者から農産物を買い取り、ブランディングしてスーパーに卸す「産直卸事業」を展開してきました。

この度、両社で持続可能な農業の実現に向けた様々な取り組みについて議論を重ねる中で、互いの理念に共鳴し、両社が掲げるビジョンの実現に向け、双方のアセットを活用した共創事業に取組んでいくことに合意いたしました。

今後、「大規模施設園芸事業」と「産直卸事業」という両社の強みを掛け合わせることで、生産者と消費者をつなぎ、日本の食の安定供給や安全性の高い国産野菜の流通・拡大をめざし、農産物を通じた新たな価値の創造を進めてまいります。

資本業務提携の内容
- 農産物の高付加価値化やフードロス削減に資する、規格外野菜などを活用した食品加工品の開発、流通、販売
- 農業総合研究所が展開する事業において、農産物の流通量及び販売価格の適正化を実現する、ビッグデータなどを活用したAI需要予測システムの共同開発、展開
- その他、両社協働による諸施策、新たなビジネスモデルの検討・推進

＜連携イメージ＞
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契約締結日
2024年9月3日（火）

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