「改正障害者差別解消法」の施行を受け、佐賀県福祉のまちづくり条例に準拠した外部スロープを佐賀大学へ寄付

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、「改正障害者差別解消法」の施行を受け、国立大学法人佐賀大学(以下 佐賀大学)「イノベーション・ラボ」1階のデッキテラスに外部スロープを設置しました。また、設置したスロープは、佐賀大学と締結している「包括的な連携推進に関する協定」に基づき、オプティムより佐賀大学へ寄付をしております。

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佐賀県福祉のまちづくり条例に準拠した外部スロープを佐賀大学へ寄付

■背景
「障害者差別解消法」において、これまで民間事業者は、障害のある方への合理的配慮は努力義務とされてきましたが、2024年4月1日に「改正障害者差別解消法」が施行され、障害のある方への合理的配慮の提供が義務化されることとなりました。これを受け、オプティムは佐賀大学「イノベーション・ラボ」1階のデッキテラスに、佐賀県福祉のまちづくり条例に準拠した外部スロープを設置し、寄付をいたしました。これにより、身体が不自由な方が同施設や同施設内の「OPTiM Cafe」を利用しやすくする環境を整え、地域のバリアフリー化や、ダイバーシティ推進に貢献いたします。


■佐賀大学との協定について
オプティムは佐賀大学と、学術研究の振興、研究成果の社会活用、教育活動の活性化および産学連携の推進を図るため、包括的な連携推進に関する協定を締結し、推進してまいりました。締結している協定では、「共同研究、委託研究等の実施並びにこれらに伴う研究者および技術者の交流」や「イノベーション・ラボ等の活用」、「佐賀大学学生に対するオプティムでのインターンシップ機会の付与」、「佐賀大学発ベンチャーの起業に関する支援」、「その他学術横断的な研究者・技術者の交流、教育活動の活性化等」などが定められております。


■協定に基づいた寄付について
上記の佐賀大学と締結した協定に資するため、以下の寄付をこれまで実施しております。

◆寄付一覧(税抜)
● 2018年(平成30年)：合計123,293,200円
● 2019年(平成31年)：合計1,800,000円
● 2020年(令和2年) ：合計40,839,950円
● 2024年(令和6年) ：合計5,900,000円


今後もオプティムは佐賀大学との連携を深め、研究推進ならびに研究結果の社会活用、地域活性化に寄与してまいります。


【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報 ： https://www.optim.co.jp/services
Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn
Xページ ： https://x.com/optim_jpn


【株式会社オプティムについて】
商号 ： 株式会社オプティム
上場市場 ： 東京証券取引所プライム市場
証券コード ： 3694
URL ： https://www.optim.co.jp/
OPTiM SAGA ： (佐賀本店)
佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
OPTiM TOKYO： (東京本社)
東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階
OPTiM KOBE ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階
代表者 ： 菅谷 俊二
主要株主 ： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士フイルムホールディングス株式会社
設立 2000年6月
資本金 445百万円

主要取引先：NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容：
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)


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