株式会社電力シェアリングは、EV充電スタンド情報サイト GoGoEVを運営する株式会社ゴーゴーラボの協力を得て、EV充電最適化に向けた社会実証実験を実施します

脱炭素社会実現を目指す新しい国民運動「デコ活」の下、モビリティーの脱炭素化を促す環境省ナッジ社会実証実験事業を実施



株式会社電力シェアリング(本社：東京都品川区、代表取締役社長：酒井直樹)は、脱炭素社会実現を目指す新しい国民運動「デコ活」の一環として、モビリティー分野でのCO2排出量ゼロを国民が自発的に促すためのナッジ実証を、環境省の委託を受けて実施しています。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/119617/22/119617-22-8db3b20eb4d430d802874598265d036b-814x253.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
環境省の進める脱炭素社会実現を目指す新しい国民運動「デコ活」

当社は、その一環として、EV充電スタンド情報サイト GoGoEVを運営する株式会社ゴーゴーラボ(本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役：宗像 祐典)の協力を得て、EV充電最適化に向けた社会実証実験を実施します。

実験への参加登録はこちらのサイトから実施してください。

GoGoEVでは現在、「環境問題への対策のための実証実験」にご参加いただける方を募集しています。

2024年9月1日(日) ～ 10月31日(木)の2か月間、GoGoEV上でEVの充電記録を投稿していただき、環境問題の改善に向けたEVの有用性を実証します。参加者のマイページ（WEB版）には、ご協力いただいた証として実証実験の参加スタンプが付与され、実証実験終了後、基準を満たす充電記録を投稿していただいた方の中から抽選でAmazonギフトカードをお贈りします。

なお、本実証実験は環境省による「ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進事業」の一環として行われます。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/119617/22/119617-22-10513b104a4903769320b74687c60110-1280x672.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


GoGoEVについて
GoGoEVは、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド（PHEV）の全国2万以上の充電スタンドの情報を配信する日本最大級の情報サイトで、全国のEV・PHEVドライバーのクチコミに基づき、充電スタンド情報を共有するサービスを提供しています。

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/119617/22/119617-22-168323a5e7885a8deecc170685985b5c-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
全国2万以上のEV充電スタンド情報を共有するGoGoEV

再生可能エネルギーによる電力の脱炭素化を目指す電力シェアリングは、ガソリン車に比べてCO2の排出量が少ないEVの普及と、EV充電の最適化によるさらなるCO2排出量の削減を目指し、これまでも様々な社会実証を行って参りました。

政府は、令和3年6月に閣議決定された地域脱炭素ロードマップに基づき、再エネ電力と EV/PHEV/FCV を活用する「ゼロカーボン・ドライブ」を普及させ、自動車による移動を脱炭素化することを目指し、以下の目標を掲げています。

地域脱炭素ロードマップ：絵姿・目標
- 地域内の人・モノの車による移動について、EV/PHEV/FCV が最初の選択肢となることを目指す。
- 2035 年までに乗用車の新車販売に占める電動車の割合を 100％とすることを目指す。
- EV/PHEV/FCV を全国どこでも安心して利用できるインフラが整備されている。また、充電インフラの電力及び水素ステーションの水素は概ね再エネ等由来となっている。

このような問題意識に基づき、当社は、環境省ナッジ実証事業の一環として、株式会社ゴーゴーラボの協力を得て、国民の自発的な行動変容によりEV充電の最適化を実現するための社会実証を2024年9月（予定）から実施することとしたものです。

電力シェアリングでは、独自のナッジモデル（DSナッジモデル）を構築し、令和６年度から７年度にかけてエネルギー・交通・商品購入等、様々な領域での同モデルの有効性を分析するため、脱炭素を促す社会実証を実施する予定です。

PR TIMESプレスリリース詳細へ