EVを活用した電力需給計画に関する研究開発、エネルギー・資源学会で共同発表
配信日時: 2024-08-08 10:30:00
東京工業大学の研究において、株式会社メンテルは電力需給ビジネスを評価するシミュレータの開発を支援しています。開発したシミュレータはエネルギー資源を最大限に活用し、事業性を評価する機能を備えています。
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開発シミュレータの処理フローについて
■ 電力需給の脱炭素貢献ポテンシャルに対するビジネス参入障壁の課題
東京工業大学の後藤研究室における電力市場取引に関する研究開発において、情報通信企業である株式会社メンテルが開発を支援するシミュレータの概要についてお知らせいたします。日本は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、脱炭素と電力需給が重要な課題となっています。東京工業大学は上記課題に対して、電力需給ビシネスの研究を行っています。当研究には東京大学の佐川大志特任研究員も参画しており、メンテルは研究で扱う仮想発電所(virtual power plant: VPP)収益性シミュレータの開発を支援しています。
2024年8月に、私たちは研究開発の進捗に関する論文をエネルギー・資源で発表しました。開発したシミュレータはエネルギー資源を最大限に活用し、リソースアグリゲーターの視点から事業性を評価するための機能を備えています。詳細については以下の本文をご覧ください。
■ VPP収益性シミュレータの開発
VPP収益性シミュレータは、電力需給ビジネスに参入する小売会社の事業を支援する目的で開発をしました。本シミュレータは、以下の3つの機能を搭載しています。 これらの3つの機能を活用することで、電力取引コストの計算や電気自動車による充放電の調整力の活用など、新規ビジネス参入会社向けに電力需給事業の収益性の評価を支援します。
1)電力需給と電力単価の予測:気象条件の入力に応じて、電力需要や発電量や電力単価を予測
2)充放電の年間計画の策定 :予測結果に基づき、取引コストが最小となる受給計画を策定
3)インバランスの影響評価 :電力予測乖離分をインバランス量として算定し、精算コストを評価
■ 今後の課題と展開
今回は、対象とする電力市場をスポット市場に限定し、電力需給に関するデータはオープンデータを主に用いました。今後は、対象とする電力市場の拡大と、検証対象地域における実績データの活用を検討します。対象電力市場の拡大による更なるユースケースへの対応に加え、実績データの活用による再現性の向上を引き続き検討いたします。
国立大学法人東京工業大学について
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■ 大学概要
大学名 :国立大学法人 東京工業大学
設立 :1881年
代表者 :益 一哉
所在地 :〒108-0023 東京都港区芝浦3-3-6 東京工業大学 CIC 9階
(後藤研究室所属キャンパス)
ホームページ:https://www.titech.ac.jp/
株式会社メンテルについて
メンテルは、「都市と建物により快適な暮らしを、エネルギーの無駄なく実現」をミッションに掲げ、IoT x AIで設備の制御を最適化するソリューションを展開しています。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/130784/16/130784-16-5ea4cbad67f1b097b30d446e03e4a1db-3900x435.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ 会社概要
会社名 :株式会社 メンテル
設立 :2023年4月
代表者 :井上 智樹
所在地 :〒151-0053 東京都渋谷区代々木1丁目25番5号 BIZ SMART 代々木 4階
ホームページ:https://menteru.jp/
事業内容 :システム開発、データ分析、各種コンサルティング
お問い合わせ:contact@menteru.jp
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