大阪オフィスマーケットレポート　2024年4～6月期平均賃料は2期連続で上昇

需要は供給を上回り、市況は改善



　大手総合不動産コンサルティングサービス・投資運用会社であるコリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社（代表：小笠原 行洋、本社：東京都千代田区、NASDAQおよびTSX：CIGI、以下コリアーズ・ジャパン）は、本日、「大阪オフィスマーケットレポート｜2024年第2四半期（4‐6月期）大阪市中心部・グレードAオフィス ※1」を発表しました。当レポートは、コリアーズ・ジャパンが、大阪市のグレート A オフィスビルの賃貸オフィス市況と今後の見通しについて、独自に収集したデータに基づいて分析したものです。

　2024年4～6月期の大阪中心部グレードAオフィスマーケットは、ネットアブソープション※2が前期より増加し、新規供給の2倍を超えました。竣工を迎えた新築物件の稼働状況は改善しており、賃料水準の上昇に貢献し平均賃料は2期連続で上昇しています。

空室率と賃料トレンド：空室率は今期は低下、賃料水準は2期連続で上昇
　2024年4～6月期の大阪市中心部のグレードAオフィスの新規供給は、前期より減少し7千坪弱となりました。通年で6万5千坪の供給量が見込まれる一方で、今期の水準は年内最少となりました。需要は前期から拡大し、供給を大きく上回り、1万5千坪となりました。4月に竣工した「大阪堂島浜タワー」は、竣工後間もなくほぼ満床になったとみられ、新築物件への需要は強まっています。

　2024年は2009年に次いで過去最大規模の新規供給とされています。好調な企業収益に支えられ、需要は当面堅調を維持すると予想されますが、入居工事費用の高騰や工期の長期化が、移転の障害となるケースもみられます。2024年通年では供給超過により、空室率の上昇を予想しています。

　2025年は新規供給が2024年から半減し、空室率は横ばいとなる見通しです。また、2026年の供給量は1万坪に満たない水準となる見込みです。しかし、現時点では需要が縮減する要因は見当たらず、空室率は再び低下に転じ、賃料水準は緩やかに上昇すると予想しています。ただしフリーレント等を加味した実質賃料の回復には時間を要すると考えられます。

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エリア動向：空室率は概ね低下傾向、主要エリアでは賃料の上昇が続く
　梅田駅周辺エリアでは、空室率は前期より低下し、賃料は既存物件での賃料改定もあり上昇しました。中之島エリアは、空室が消化されたことで賃料は上昇し、エリアを代表する高価格帯の物件での成約が賃料上昇に貢献しています。淀屋橋エリア、本町エリアでも賃料が上昇しました。いずれも、既存物件での賃料上昇がみられます。なんばエリアや新大阪北エリアでは、空室率が低下し、賃料水準は安定的に推移しています。
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「大阪オフィスマーケットレポート｜2024年第2四半期（4‐6月期）大阪市中心部・グレードAオフィス」は、以下のリンクよりダウンロードいただけます。
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※１　グレードAオフィス：基準階面積が概ね100坪以上の主に賃貸に供されるオフィスビルから、弊社独自の基準で選定。
※2　ネットアブソープション（吸収需要）：テナントの入居した空室面積の合計を算出し、需要面積の増加分を推計する指標で、[期初空室面積+期中新規供給面積-期末空室面積]により算出する。


コリアーズについて
　コリアーズは、ナスダックおよびトロント証券取引所に上場する、世界有数の大手総合不動産プロフェッショナルサービス・投資運用会社です。世界68か国で事業を展開し、22,000人のエンタープライズ精神に富んだ従業員が、テナント、オーナー、投資家といった顧客企業の不動産価値を最大化するため、専門的なアドバイス・サービスを提供しています。また、当社株式を保有する経験豊富な経営陣は、29年以上にわたり、年間約20%の投資収益率を株主に提供してきました。年間収益は44億ドル、運用資産は960億ドルです。

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