豊富な知見と専門的なノウハウで適切なCookie規制対策を実現！1st party データを活用した総合的なマーケティング支援を提供

株式会社SORAMICHI（本社：東京都中央区、代表取締役社長：川本 広二）は、このたび、デジタル広告・タグマネジメント・CAPI・CDP構築・LINE/CRMまでCookie規制対策に必要な、「規制対応ソリューション」サービスの提供を開始いたします。



■背景
近年、Webサイトを訪問するユーザーが快適にブラウジングできるよう、ユーザーの関心や嗜好を把握するためのCookie情報の活用が進んでおり、今やCookie情報は企業が効果的なマーケティング活動を行う上で欠かせないものとなっています。

Cookie規制は法規制やブラウザの自主制限によって、主に3rd Party Cookieの使用が制限されています。その影響で1st Party Cookieのデータ活用が重要視されていますが、1st Party CookieにおいてもSafariで規制されているため、適切な対策が必要です。

日本のモバイルシェアが高いSafariの影響は大きく、Chromeも2025年に規制されることが予定されておりデジタルマーケティングへの影響が懸念されます。

こうした背景から、企業はコンプライアンスを遵守しつつ、コンバージョンデータを含む1st Party データを⽋損させず媒体に送信する方法の確立が必要です。


■企業はCookie規制にどう対策すべきか？
Cookie規制の対策は法令対応、社内対応／計測対応など多岐に渡ります。
法令知識・テクノロジー・広告知識だけでなくGTMのタグのチェックや運用フローの整備など専門知識と技術力・運用経験が必要なため、豊富な知見と実装経験があるコンサルティング会社のサポートをおすすめします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/85497/36/resize/d85497-36-c455839df23a0c68f873-3.png ]

■SORAMICHIの強み
各業界の豊富な広告運用実績


広告運用実績創業当初より不動産案件を中心に、金融・美容・アパレル・SaaS業界のお客様の支援、検索・ディスプレイ、そして最先端の情報・事例など各業界での知見を活かし、お客様のマーケティングの最大化を図ることが可能です。

豊富な経験とノウハウ


SORAMICHIには、データ分析やアクセス解析の経験が豊富なメンバーやWebマーケティングやサイト運用、データ分析など多種多様な経験を持つメンバーが多数在籍しています。そのため、お客様に合わせた導入・運用サポートをご提案いたします。


以上のことからSORAMICHIはCookie規制対策に関して必要な支援を一気通貫で対応することが可能です。


■「Cookie規制対策ソリューション」サービスについて
SORAMICHIのCookie規制対策は計測・基盤整備・マーケティング施策の実行の３ステップで進めます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/85497/36/resize/d85497-36-b21d2546ed80fe23384e-4.png ]


Cookie規制対策のモデルケースは以下の通りです。お客様の状況に合わせた最適なサービスをご提供いたします。
[画像3: https://prtimes.jp/i/85497/36/resize/d85497-36-7846aaad56e7e7d7c184-5.png ]


SORAMICHIは、デジタルトランスフォーメーション（DX）に関する高度な専門性と豊富なコンサルティング経験をもとに、お客様のマーケティング課題解決に向けた様々なソリューションを提供し、マーケティングの未来を創造してまいります。


＜株式会社SORAMICHI 会社概要＞
株式会社SORAMICHI（ソラミチ）は、企業変革を戦略立案から実行まで伴走するDXコンサルティング集団です。 豊富なコンサルティング経験をもとに、マーケティング・IT戦略を踏まえた目指すべき姿を描き、高度な専門性をもって、お客様の課題解決の為に最適なソリューションを提供し、実行まで伴走いたします。200名以上の専門性豊かな仲間とともに、DX事業（システムコンサルティング・自社サービス開発・システム開発）、デジタルマーケティング事業（インターネット広告・クリエイティブ制作）に加えて、ホテル・飲食事業なども幅広く手がけています。


所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア ウエストタワー1階 LIFORK大手町 R05
設立：2017年5月
代表取締役社長：川本 広二
会社URL：https://www.sora-michi.co.jp/



PR TIMESプレスリリース詳細へ