中小企業・小規模事業者の事業継続力を強化する 事業継続力強化計画策定・申請に係る専門家派遣の特設ページを開設

独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正　本部：東京都港区）は、簡易版BCPである事業継続力強化計画の新規策定を希望する中小企業・小規模事業者（以下、「事業者」）に対し、防災・減災の事前対策等の知見を有する専門家による計画策定・申請支援（ハンズオン支援）を開始しました。これに伴い、専門家派遣の特設ページを本日開設しましたのでお知らせします。

■専門家の派遣による計画策定・申請支援（ハンズオン支援）
（1）実施方法：現地又はオンラインでの専門家による支援を実施（支援回数：4～5回程度　※1）
（2）実施内容：災害リスクの把握や事前対策の検討等、計画策定・申請のため個別支援を実施
（3）公募者数：全国で1,000者程度　※2
（4）支援対象：事業継続力強化計画の策定・申請を希望する事業者　※3
（5）公募期間：2024年7月1日（月曜）から2024年12月末まで（予定）　※4
（6）費用：無料
（7）申込方法：以下「特設ページ」からお申し込みください
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/handsonr6/
（8）運営事務局：東京海上日動火災保険株式会社

※1　支援回数は目安であり、必要に応じて前後する場合があります
※2　採択にあたっては審査があります
※3　本事業の対象は自社のみで作成する単独型の計画であり、複数事業者による連携型の計画については中小機構の地域本部で実施しています
※4　公募者数上限に達した場合、期間を前倒しで終了する場合がございます

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21609/1531/21609-1531-32b8413cd87ba02747f8ce10f63fc642-2230x1436.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

PR TIMESプレスリリース詳細へ