官民連携事業研究所、全国50の自治体と連携協定締結

～自治体と企業の強みやニーズを活かし、「先導役」として官民連携の推進を加速～

2024年6月3日、鳥取県北栄町と公民連携促進に関する連携協定の締結式を終え、株式会社官民連携事業研究所（本社：大阪府四條畷市、代表取締役社長：鷲見 英利、以下「官民連携事業研究所」）と連携協定を結ぶ自治体は、50自治体に達しました。




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　官民連携事業研究所は、最初の取り組みとして2019年6月6日に大阪府四條畷市と連携協定を締結し、その後わずか5年で50自治体と連携協定を結ぶことができました。これは、地域の魅力を発信し、社会課題を解決したいという自治体と、私たちのパートナー企業を含めた多くの民間企業の熱意と協力のおかげだと考えています。

　これまで私たちは、官民連携という枠組みを活用し、自治体と企業それぞれの個性を引き出すことで、企業のサービスや商品と自治体の政策や施策をより有用なものに変化させ、新たな価値を創出し、双方が共に成長する関係を目指して取り組んできました。
　
　具体的な事例をいくつか挙げると、まず、行政においてまだ普及していない「複業人材」を活用した働き方改革の推進や、コロナ禍での「オンライン医療相談窓口」の設置、さらにはベビー用品や衛生用品の寄贈やデジタル技術を用いた「送迎用バス置き去り防止」の実証実験などの子育て支援があります。また、フードロス対策を目的とした「環境型ふるさと納税」の活用や、ベビーフードや高齢者向けの栄養補助食などの寄贈、大手食品会社、大学、自治体との産学官連携によるSDGsの教育など、幅広い分野での取り組みを進めています。

　今年2月には、株式会社SoLabo（本社：東京都千代田区、代表取締役：田原 広一）と業務提携を結び、総合型官民連携として様々な相乗効果を生み出すことで、新たな官民連携を通じて社会的課題の解決を進め、より包括的なアプローチで新たな成長を推進できるようになりました。この無限の可能性が広がる中、官民連携事業研究所は、自治体と企業の「橋渡し役」だけでなく「先導役」として官民連携の企画立案から実行までを提供、社内の各自治体担当体制をより強化し、メンバー全員が一丸となって連携先自治体のサポートを充実させていきます。


■ 連携協定締結自治体 首長からのコメント　　※連携協定日付順

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（大阪府四條畷市　東　修平 市長）
官民連携。それは、異なる価値観の衝突。互いの強みを活かし合えた時にのみ生まれる、新たな価値。徹底した行動力で、そうした前例を創り続けてこられた官民連携事業研究所さんの、さらなる成長を期待しております。

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（宮崎県延岡市　読谷山　洋司 市長）
50自治体との連携協定締結、誠におめでとうございます。志の高い企業様との連携は、行政を成長させ、市民サービスの質を高めてくれます。 延岡市は「日本一組みやすい市」です。更なるご縁をお待ちしています。


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（埼玉県行田市　行田（こうだ） 邦子 市長）
官民連携事業研究所様とは、令和４年５月に連携協定を締結して以降、連携事業者の紹介のほか、本市の公民連携を促進するための多くの助言をいただいております。様々な行政課題を解決するためには民間の活力が必要不可欠です。今後も同社と連携し、民間活力を効果的に活用した取組みを進めてまいります。


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（宮城県白石市　山田　裕一 市長）
官民連携事業研究所様には、いつもスピーディーにそれぞれの自治体に有用な情報を提供いただき、地域の課題解決のためご尽力いただいております。今後も官民連携を通じた支援の輪がさらに広がりますよう、より一層のご発展を祈念いたします。


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（山形県西川町　菅野　大志 町長）
補助金を獲得するには、昨今、官民連携が前提となっている補助金が多くなっています。重要なのは、申請を提出する前に、地域課題解決の解決につながる解決案をもっている企業を既知か未知ということです。あまた存在する民間企業を早期に選ぶことは、自治体が苦手な分野。そこを官民連携事業研究所さんは、補完いただく活動をしている。貴社のような役割が益々重要になっていることを感じます。ともに頑張りましょう。


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（新潟県津南町　桑原　悠 町長）
官民連携事業研究所からは、町と企業の「橋渡し役」として、行政業務への民間人材の活用や、特産の雪下にんじん販促、企業版ふるさと納税の方法などでお力添えをいただいています。町民の幸せのため、より良い事例をともにつくりましょう。




■ 官民連携事業研究所　代表　鷲見 英利より

この度、2018年に官民連携事業研究所を設立してから50自治体との連携協定となりました。私が特別参与を務める大阪府四條畷市から始まり、先日の鳥取県北栄町まで、多くの基礎自治体との官民連携の促進を中心とした取り組みをさせていただいております。昨今は「新しい資本主義」の考えが広がり、様々な社会課題解決型の企業の力を活かしたい自治体の数も増えたことから、中間支援会社としての役割が拡大し、「政策」と「事業」を両立できるプロジェクト作りなど、創造性の高い役割を担うポジションとして活躍の機会が広がっております。

この勢いを大切にし、日本で官民連携をさらに増やすために、私たちは連携する自治体の事業を拡大・推進し、社会課題の解決や地域の発展に貢献できる企業を強化・創出いたします。そのために、官民連携事業研究所として社内の仕組みを一層強化し、官民連携事業を成立させるためのフォロー体制を構築いたします。善き前例を様々な組織とともに創り、多くの幸せを生み出していきたいと考えています。



■ 株式会社官民連携事業研究所について

「善き前例をともにつくる」を経営理念とし、国や地方自治体と民間企業を政策連携させることにより、SDGsやESGに関わる社会問題の解決の新たな姿を模索しながら、数多くの官民連携事例を斬新な政策とともに実現。パートナー企業との連携や、「官民連携アクセラレータ」などの人材育成を通して、より広く様々な自治体や企業との社会課題解決型の事業を推進している。

＜会社概要＞
企業名：株式会社官民連携事業研究所
所在地：大阪府四條畷市岡山東1-10-5　忍ヶ丘センタービル 6階
設立2018年11月28日
代表者：代表取締役 鷲見 英利
事業内容：まちづくりに連動した官民連携事業の企画・実施サポート、官民連携のプロジェクト推進、官民連携の事業に関する情報の提供や調査、研究及び導入支援、各種行政サービスの運営の受託ほか
URL：https://p4rl.com/

【本件に関するお問合せ先】
株式会社官民連携事業研究所
メールアドレス：support@p4rl.com

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