税務業務の不注意から大きなトラブルや裁判に発展しないために「【専門講座】弁護士が解説！ 税理士が陥りがちなトラブル事例」セミナー開催

元国税不服審判官の弁護士が具体的な裁判事例を交えて解説



辻・本郷 税理士法人（本社：東京都新宿区、理事長：徳田孝司）は、2024年6月20日（木）より「【専門講座】弁護士が解説！ 税理士が陥りがちなトラブル事例」セミナーを開催いたします。税務業務において、ちょっとした不注意から大きなトラブルや裁判に発展する事案が数多く発生しています。エビデンス等の確認をせず依頼者からのヒアリングのみ行い安易に申告したために、税理士の債務不履行責任や不法行為責任が問われるケースも散見されます。委任契約において責任制限条項、賠償額制限条項を定めても、常に責任、賠償額が限定されるというわけではありません。本セミナーでは、税理士が日常の業務で気をつけるべきポイントを、弁護士で元国税不服審判官の高橋康夫が、具体的な裁判事例を交えながら解説します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/131147/73/131147-73-a3ce31ae8d46c6eb034d02c8f36e886c-1200x680.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【専門講座】弁護士が解説！ 税理士が陥りがちなトラブル事例

詳細を見る
セミナー概要
■セミナータイトル：【専門講座】弁護士が解説！ 税理士が陥りがちなトラブル事例
■開催日（期間） ：2024年6月20日（木）11：30～6月26日（水）17：00
　※講演時間は約60分
■開催方法 ：Webセミナー
■費用 ：5000円
■定員 ：なし
■講演トピック ：
・前提事実の確認義務を怠った裁判事例
・事実関係の調査義務、資料収集義務を怠ったために発生した裁判事例
・責任制限条項、賠償額制限条項の有効性に関する裁判事例
・弁護士会照会の対象となった場合、税理士はどのように対応すべきか
■備考 ：
事前に収録した動画をご視聴いただきます（講演時間は約60分となります）。
お申し込みいただいた方に、請求書と「お振り込みのご案内」をご登録いただいたメールアドレスへ送付いたします。
受講方法等を記載したご案内メールは、視聴期間初日にお送りいたします。
※会計事務所向けサービス「NEXTAプレミアム」（月額2,200円/1名様）会員の方は、NEXTAプレミアム内の「セミナー動画」にて無料でご視聴いただけます。会計事務所の方は、ぜひNEXTAプレミアムにご登録ください。
■主催：辻・本郷 税理士法人
こちらよりお申込みください
申込期限：2024年6月18日（火）17:00

講師情報
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/131147/73/131147-73-b0e5701ea20799a42219734b78154556-2149x2700.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
高橋 康夫（たかはし やすお）
TH総合法律事務所／弁護士
高橋 康夫（たかはし やすお）2012年から2014年まで、東京法務局訟務部において税務訴訟を含む行政訴訟の国側の代理人を務め、2014年から2017年までは、国税不服審判所において審判官を務める。2017年より弁護士業務に復帰してからは、相続関係の案件を数多く担当している。



法人概要
　辻・本郷 税理士法人は、国内最大規模の税理士法人として全国90拠点、従業員数2000超、顧問先数17,000社の実績を有する。法人顧問業務や個人の資産税業務を中心として、そのほか、事業承継・医療・公益法人国際税務など、それぞれの専門分野ごとにコンサルティングを行っている。

■セミナーに関するお問い合わせ
consuldiv@ht-tax.or.jp（辻・本郷セミナー）

■記事に関するお問い合わせ
https://www.ht-tax.or.jp/contact/

PR TIMESプレスリリース詳細へ