Bot Expressが提供する「スマホ市役所」、開設自治体数が250を突破。職員自ら開発、他自治体への横展開や自治体同士のナレッジシェアなど、全国自治体が協働し自治体DXに取り組む

株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下Bot Express）は、「GovTech Express」を導入し「スマホ市役所」を開設した自治体が250を突破したことをお知らせいたします。全国約15%の自治体において、24時間365日スマホの中の役所窓口で行政手続きが行える世界が実現しています。

GovTech Expressは、2019年10月に提供開始し現在6年目です。自治体のLINE公式アカウント上で、申請や手続きを可能とするアプリケーションで、「職員が自ら開発」、「開発した機能を他の自治体に横展開可能」という特徴があります。導入自治体は、他自治体が実装した機能をテンプレートとして迅速に実装可能です。またセミナーや各都道府県内自治体で集まる勉強会などを通してナレッジをシェアしています。

庁内にIT人材がいない、既存業務が多忙でDXまで手が回らない、デジタル化したけれども住民利用率があがらない。Bot Expressは、このような自治体課題に寄り添い、全国の自治体職員が相互に協力しあう協働の形で、行政サービスのアップデートに取り組んでいます。



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導入自治体と導入数の推移


国税庁、北海道函館市、青森県平川市、群馬県渋川市、東京都渋谷区、神奈川県座間市、長野県松本市、広島県福山市、岡山県総社市、福岡県古賀市、熊本県上天草市、沖縄県与那原町など、自治体規模問わず導入しています。
※一覧 https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
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＜都道府県別ランキング＞
導入率と導入数のトップ10をご紹介します。まず、導入率1位は富山県の56%、2位は長崎県の50%です。いずれも県内過半数の自治体がスマホ市役所を導入しています。続いて、導入数1位は東京都の22自治体、2位は北海道の18自治体です。北海道の導入は2023年度に急激に伸びた傾向にあります。
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全国の導入自治体による協働


1. 機能をシェア
自治体職員が開発したサービスをテンプレートとして全国の他自治体に共有。パブリッシャーとして全国に貢献する職員や、そのテンプレートを使って、職員は素早くサービスを実装しています。
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2.事例紹介セミナーでシェア
DX企画、実装の流れ、運用の工夫、公開後の住民の反応や業務効率化などの結果について、担当した自治体職員より紹介いただくオンラインセミナーを毎月開催しています。次回は、2024年6月26日。山形県高畠町企画課情報戦略係小野様より「スマートロックと連携した公共施設予約」についてご紹介いただきます。
詳細：https://note.bot-express.com/n/n17c55a1f734e
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3. 都道府県ごとの勉強会でナレッジシェア
各都道府県内の導入自治体が集まる勉強会を開催しています。IT知識やDX担当経験は様々ですが、県内の自治体同士だからこそ共有できる特有の悩みや裏話、デジタル化の企画案や実装した事例、結果や取り組みから見えた課題などを共有しあう場です。GovTech Expressを活用しDX化を進める仲間が、そばにいます。
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自治体職員向けサービス説明会


新しくDX担当となった方、DX部署ではないが仕事をデジタル化したい方などに向けて、オンラインサービス説明会を開催しています。住民の画面や、職員の管理画面など確認可能です。参加費無料、お気軽にご参加ください。
詳細：https://note.bot-express.com/n/nee030e57a66e
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GovTech Expressの特徴


定額料金で使いたい放題の「GovTech Express」。粗大ごみの収集申し込みや決済、給付金の申請、避難所検索や防災メールとの連携、体育館・公民館などの公共施設予約と決済、学校連絡、健診や妊婦面談予約など、あらゆる行政サービスをオンライン化可能です。公的個人認証サービスを用いた証明書請求など「行かない・書かない・待たない」役所窓口の開設も拡がっています。
※オンライン化したサービス詳細： https://note.bot-express.com/n/nf597ca72fafb
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自治体を対象に配付中の資料


25の自治体事例が詰まった「スマホ市役所 事例BOOK」、利用率の高い事例を紐解いた「スマホ市役所 CASE STUDY」、LINE公式アカウントの友だちが増えた方法をまとめた「友だちを増やす虎の巻」など、住民利用率・住民満足度の高い「スマホ市役所」実現に向けた資料を配付しています。送付を希望される方は、以下よりお問い合わせください。
※問い合わせ先：https://www.bot-express.com/contact/
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セキュリティについて


GovTech Expressは、株式会社セールスフォース・ジャパンが提供するクラウドサービスSalesforceを主たるプラットフォームとしており、GovTech Expressを経由して入力されたデータはSalesforceにのみ保存されます。
Salesforceは、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」にも登録されており、安心してご利用いただけます。
詳細：https://note.bot-express.com/n/ne05e2cbc12e9

関連情報


デジタル庁発行の「デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ」で紹介いただいています。
詳細：https://digiden-service-catalog.digital.go.jp/application/7546/


Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体と共にあるべき社会の実現を目指してまいります。


【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）
【設立日】2019年02月01日
【資本金】1億円
【住所】〒105-6923　東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
【代表者】代表取締役 中嶋 一樹
【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供
【公式サイト】https://www.bot-express.com/
【お問い合わせ】メール( hello@bot-express.com )もしくは公式サイトのお問い合わせより

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