Acall株式会社が営業組織図オートメーションツールuluを導入

エンタープライズセールスにおける組織図をうまく活用することで新規案件パイプラインを創出

「売れる時代をつくる」をミッションに掲げる株式会社moja(代表取締役CEO 吉木敬祐)は、営業組織図オートメーションツールuluがAcall株式会社（本社：〒650-0001 兵庫県神戸市中央区加納町4丁目2番1号 神戸三宮阪急ビル 13階、代表取締役：長沼斉寿）に導入されたことをお知らせします。




[画像1: https://prtimes.jp/i/87721/8/resize/d87721-8-de2da4ed0f8af453a75e-0.jpg ]


■導入の背景
Acall株式会社様は、エンタープライズセールスを強化するために、組織図を活用した営業活動の必要性を感じていました。以前は予算化されている案件にしか対応できず、予算化されていない案件のフォローが不足していました。また、エンタープライズ営業の型が組織に根付いておらず、予算を作る行動ができていなかったため、新しい案件を創出するのが困難でした。個別の営業担当者が持つ情報が共有されず、属人的なセールスが行われていました。これらの課題を解決するため、見える化と効率化を実現できるuluを導入することを決めました。

■導入後の変化
ulu導入後、Acall様の営業活動には以下の変化が見られました。
取引先決裁ルートの見える化:
組織図を活用して、エンタープライズセールスの戦略が具体化され、次に誰に何をするかが明確になりました。

組織図を作成し、停滞の原因を可視化することで、営業戦略がより効果的に策定されました。



作業効率化:
組織図の作成や更新が容易になり、営業活動が効率化されました。

セールスフォースとuluを併用することで、具体的なアクションを迅速に確認・実行できるようになりました。



新規案件パイプラインの創出:
エンタープライズセールスの型が組織に根付き、個人ではなくチームでの営業活動が推進されました。

大手鉄道会社などへの横展開営業が可能になり、新しい案件が創出されました。

アウトバウンドでの新規パイプライン創出が実現し、以前よりも商談化の成功率が向上しました。



営業担当者の意識と行動の変化:
営業活動において課題のヒアリング・深掘りが進むようになり、会話の質が向上しました。

エンタープライズセールスの取り組みによって、営業担当者がより主体的に行動するようになりました。



全体として、uluの導入によりAcall様はエンタープライズセールスの効率化と見える化を実現し、新規案件パイプラインの創出に成功しました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/87721/8/resize/d87721-8-377d0a6a47492a8263f6-1.jpg ]


■詳細の事例記事について
より詳細の事例記事については下記リンクよりご覧ください。
https://ulu-sales.jp/#case/wuwvw-tazx

■営業組織図オートメーションツールuluについて
弊社が主要サービスとして提供する営業組織図オートメーションツール『ulu』は、取引先組織図作成の自動化と決裁情報を簡単に整理できる、日本初の法人営業向けクラウドソフトウェアです。弊社独自の技術を用いて、名刺管理サービスSansan、顧客管理システムセールスフォースとの連携や、所定のCSVデータをインポートするだけで、自動で特定企業の組織図が作成されます。
また、物件・案件ごとの決裁ルートの作成にも対応しており、特にエンタープライズセールスのような、煩雑で面倒な案件決裁ルートを簡単に整理できます。


■会社概要
　本社：〒160-0022　東京都新宿区新宿２−１２−１３　新宿アントレサロンビル２階
　東京営業所：〒108-6022　東京都港区港南２−１５−１　品川インターシティA棟２２階
　代表者：代表取締役　吉木敬祐
　設立日：2020年2月21日
　資本金：12,000,000円
　事業内容：営業組織図オートメーションツール『ulu』の開発・提供
　URL：https://mojajp.com/
　連絡先：info@mojajp.com


■代表取締役経歴
吉木敬祐（よしき・けいすけ）
大阪大学法学部卒。新卒でリクルートへ入社。年間1億円規模の大手ナショナルクライアント向けの人事コンサルティングに従事。事業開発では、他社事業とのアライアンスや他社開発チームとの協働検証なども経験。統括部新人賞。営業MVP。売上目標通期連続達成。
退職後、東大発製造業スタートアップにて2年間セールスマネジャーに従事。官公庁、民間問わずさまざまな業種へ新規プロダクトのセールスを行う。立ち上げ初年度で約1億円の事業実績を計上。
2020年、株式会社moja設立。2022年１億円の資金調達を発表。

PR TIMESプレスリリース詳細へ