日本電子計算株式会社と個人ローン業務の次世代変革に向けた協業ビジネスの検討を開始しました

　株式会社山梨中央銀行（頭取　古屋　賀章）は、日本電子計算株式会社（代表取締役社長　茅原　英徳）と、当行が内製開発した「個人ローン進捗管理システム」について、同社が提供し、当行が採用する「JIP-RB個人融資管理システム（審査管理システム）」と連携した個人ローン業務の次世代変革を実現するトータルソリューション（以下「本ソリューション」）の商品化を目指し、協業ビジネスの検討を開始しました。
　今後、本ソリューションをもとに、各金融機関（地方銀行、都市銀行、信託銀行、貸金業者など）の個人ローン業務全体の効率化・最適化をはじめとする次世代変革に向けた取組みのサポートについて、両社で検討を進めてまいります。

１．背景
　当行は、住宅ローンをはじめとする個人ローン全般の業務に関するシステムが複数存在し、各システム間の連携において手作業や二重の登録作業といった課題を抱えており、個人ローン進捗管理システムの最新バージョンへの更新を機に、個人ローン業務全体の効率化・最適化を目指しております。
　こうした中、日本電子計算株式会社も同様の市場ニーズを捉えていたことから、当行の内製開発に係るノウハウと、同社が長年磨き上げてきた専門性の高いソリューションサービスの提案力といった強みを持ち寄り、両社で個人ローン業務の次世代変革を実現するための協業ビジネスの検討を進めることとなりました。

２．個人ローン進捗管理システムについて
　住宅ローンをはじめとする個人ローン業務について、お申込みから融資実行・事後管理までの行内業務をワークフロー化し、関連する各業務システムとの連携も含めた必要な手続きを、ワークフローに沿って一元的に管理できる業務システムです。

【日本電子計算株式会社の概要】
本社所在地：東京都千代田区九段南一丁目3番1号
資本金：24億6千万円
設立日：1962年12月3日
事業内容：金融、証券、公共、産業分野におけるシステム開発、情報処理サービスおよびBPOサービスの提供

PR TIMESプレスリリース詳細へ