旭化成、4年連続で「DX銘柄」に選定

旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：工藤 幸四郎、以下「当社」）は、経済産業省が東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と共同で実施する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（以下、DX銘柄）2024」に選定されました。今回で2021年から4年連続の選定となります。



当社グループは、『中期経営計画 2024 ~Be a Trailblazer~』において、経営基盤強化のために取り組む重点テーマの一つに「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を掲げ、開発・製造・マーケティングなどの各方面でDXを進めてきました。今回の選定にあたっては、デジタルによる競争優位性の向上およびビジネス変革への挑戦、人材育成を通じた組織風土改革などが高く評価されました。

原田典明　上席執行役員 兼 デジタル共創本部長のコメント
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　当社グループでは、成長の源泉となる多様な無形資産を最大活用するために、DXの推進を加速しております。こうした取り組みにおいて、本年もDX銘柄に選定され、たいへんうれしく思います。今後は、DXの進化・深化に加え、真価を発揮するステージに上がります。当社の強みである多様性や変革力、さらにはサイエンス力などの無形資産に磨きをかけ、「全員参加×現場主導×共創」のスタイルで、デジタルノーマルの実現に向けたアプローチを続けてまいります。デジタルの力を最大限に活用しながら、組織、企業、国、文化を超えてつながり、企業の価値向上、社会への貢献を目指していきます。

2023年度以降の取り組み
生成AIの活用による生産性向上と業務革新


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当社では2023年5月に従業員向け生成AI利用ガイドラインを発行し、いち早く生成AIを業務利用できるようにしました。さらに専任組織「生成AI／言語解析ユニット」を中心にシステム実装や人材育成を行うなど、積極的な活用を促進しています。ある部門では、書面監査対応プロセスを生成AIにより効率化し、回答精度を高めるとともに、年間で約1820時間の時間短縮を実現できる見込みです。この他にも、エンジニアリング部門での技能伝承、住宅事業での顧客提案など、さまざまな事業・部門で導入を進めています。

組織の壁を越えたマテリアルズ・インフォマティクス（MI）の活用


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マテリアル領域だけでなく、ヘルスケア領域でも活用を進めており、ウイルス除去フィルター「プラノバTM S20N」の開発において、MIの適用により最適な製造プロセス条件を発見し、従来品の2倍以上の処理量という大幅な高性能化に成功しました。
また、秘密計算を活用し、相互のデータを秘匿したまま他社とデータ連携・分析を行うことができる「共創型MI」など、個社では成し遂げられない革新的な製品開発を目指し、企業間の壁を越えた取り組みを進めています。
　2024年度からは、全従業員がデジタル活用のマインドセットで働く「デジタルノーマル期」として、グループ全体でDXによる新たな価値創造を加速していきます。

当社のDXに関する取り組みについて、詳しくはこちらをご覧ください。
2023年度DX戦略説明会の資料・動画
https://www.asahi-kasei.com/jp/news/2023/ze231213_2.html

当社のデジタルトランスフォーメーションについて
https://www.asahi-kasei.com/jp/company/dx/

DX銘柄について
DX銘柄とは、経済産業省と東京証券取引所および情報処理推進機構が、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定するものです。
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dx_meigara.html

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