法人登記の代表取締役の住所記載、10月1日から一部非公開を選択可能に

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このたび2024年4月16日（火）に株式会社の登記において、代表者が希望すれば、一定の要件のもと、自宅住所を一部非公開にできるよう商業登記規則が改正されました（※）。施行は2024年10月1日です。

現在の法人登記の制度では、代表取締役の自宅の住所が公開されることになっています。しかし、この制度はクリエイターがステップアップのために法人化する際に、大きなハードルとなっていました。

本協会では、クリエイターエコノミーの普及・促進とその活性化に向けて、政策プラットフォーム「PoliPoli」協力のもとさまざまなアクションをとってきました。

※https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00210.html

これまでの経緯
2023年5月8日：法人登記の代表取締役の住所を原則非公開とする旨の提言を作成し、5団体と共同して、自由民主党新しい資本主義実行本部スタートアップ政策に関する小委員会に提出しました。
https://creator-economy.jp/n/n6bb3b2c14406

2023年5月11日：スタートアップ政策に関する小委員会は、会社登記の際に登記簿に代表取締役の住所が記載されて公開情報になる点についての見直しも求める、「『スタートアップ育成5か年計画』の実現に向けた提言」を、新しい資本主義実行本部の本部長を務める岸田総理に申し入れました。
https://creator-economy.jp/n/ncf9972ae3c61

2023年5月25日：上記に加えて、法人登記の代表取締役の住所を原則非公開とする提言を、５団体と共同して、自由民主党スタートアップ推進議員連盟宛に提出いたしました。
https://creator-economy.jp/n/nab914f777d8a

当協会では今後もクリエイターがより一層活動しやすい社会環境をつくり、その自由かつ安全な活動を支援してまいります。

クリエイターエコノミー協会について
「クリエイターが活動しやすい社会環境をつくり、その自由かつ安全な活動を促進する」をミッションに活動しています。2020年8月の発足以来、国内初となる市場調査の実施・発表による業界認知の向上、特定商取引法における個人情報の扱いに関する消費者庁からの適切な運用見解の獲得、文化庁のクリエイター育成支援事業の対象枠組みや支援人数の拡大、会社登記の代表取締役住所公開に関する改善提案など、クリエイターエコノミーの普及・促進とその活性化に取り組んでいます。

・代表理事（アルファベット順）
BASE株式会社／note株式会社／UUUM株式会社

・監事
骨董通り法律事務所 代表パートナー 弁護士 福井 健策

・アドバイザー
国際大学 グローバル・コミュニケーション・センター 山口 真一 准教授

・会員企業一覧
https://creator-economy.jp/n/n5e67eb0210cf

協会概要
名称　一般社団法人クリエイターエコノミー協会（Creator Economy Association）
所在地　〒106-6237 東京都港区六本木三丁目2番1号
公式サイト　https://creator-economy.jp/
問い合わせ先　info@creator-economy.jp
公式X　https://twitter.com/CEA_Japan
公式Facebook　https://www.facebook.com/CreatorEconomy.jp

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