四半期決算短信に関する法改正にいち早く対応 - バックオフィスを混乱から守る【クラウド決算開示管理】

4月1日より、金融商品取引法上の四半期報告書（第1・第3四半期）が廃止され、取引所規則に基づく四半期決算短信に「一本化」されます。混乱が予想されるバックオフィス業務に先回りで対応します。



[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/90278/67/90278-67-e7f47f9438db6564faccc8d3678b3067-1200x628.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

企業フェーズに合わせて持続的な成長の基盤を構築する「ガバナンスグロース」を企業ミッションに掲げ、「ITxコンサルティング」の力でDXを推進するテックカンパニーであるUniforce株式会社（代表取締役CEO：砂田　和也、以下「当社」）は、四半期報告書（第1・第3四半期）廃止の法改正を受け、当社が運営する「クラウド決算開示管理」https://uniforce.co.jp/disclosure/ の機能をアップデートしたことをご報告します。これにより、法改正前のタイミングで余裕をもって準備することができ、直後に予想されるバックオフィス・管理業務での混乱を防ぎます。
企業開示の効率化の観点から、金融商品取引法上の四半期報告書を廃止

四半期報告書と四半期決算短信に重複がみられることから見直しが検討されました。コスト削減や開示制度の効率化が期待されます。
今回の法改正には下記3点が含まれます。
- 上場企業の第1・第3四半期については、金融商品取引法上の四半期報告書を廃止し、取引所規則に基づく四半期決算短信に一本化
- 見直し後の半期報告書については、・ 現行の第2四半期報告書と同程度の記載内容・ 監査人によるレビュー・ 提出期限は決算後45日以内
- 半期報告書及び臨時報告書は、法令上の開示情報としての重要性が高まることから、公衆縦覧期間（各3年間・1年間）を5年間（課徴金の除斥期間と同様）へ延長

とはいえ、確実に対応するには企業の負担が大きい

今回の法改正の目的はコスト削減や開示制度の効率化ではありますが、法改正に対応しなければならない企業のバックオフィスにとっては大きな変化です。
そのため、当社では法改正前のタイミングで機能アップデートを実施し、余裕をもって決算開示に臨むためのサポートをすることにしました。

今後もこのような法改正は繰り返されますが、バックオフィスを混乱から守り、事業推進の妨げにならないように開発を進めてまいります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/90278/67/90278-67-bacdd64efbd879768882cb763706664e-1830x610.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

Uniforce株式会社
■ 代表者：砂田 和也 公認会計士
■ 設立日：2020年8月13日
■ 資本金： 628,248,000円　※資本準備金含む
■ 会社HP：https://corp.uniforce.co.jp/
■ サービスサイト：https://uniforce.co.jp/disclosure/
■ 事業内容：SaaS事業・バックオフィス業務支援（BPO）・IPO支援・社外CFO業務・ブランディング事業・資料デザイン事業

PR TIMESプレスリリース詳細へ