オンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」、企業におけるコンプライアンス研修の体制構築を支援する「従業員コンプライアンス教育プラン（ビジネスプラン）」を新設

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区 代表取締役 執行役員・CEO：角田望、以下LegalOn Technologies）は、オンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」に、「従業員コンプライアンス教育プラン（ビジネスプラン）」を新設しました。
本プランをご契約いただくと、従業員の方に、コンプライアンスにまつわる様々なコンテンツを配信することができます。本コンテンツには、弁護士によるコンプライアンス研修動画の他、学習内容の定着度を図れる理解度確認テスト、リーガルリスクを楽しく学べるバラエティードラマ番組仕立ての動画などが含まれます。



▼詳細はこちら
https://legal-learning.jp/?utm_source=pr&utm_medium=email&utm_campaign=pr_20240318
[画像: https://prtimes.jp/i/36601/437/resize/d36601-437-e564e2679d17dc1ef1b5-0.png ]


「Legal Learning　従業員コンプライアンス教育プラン」新設の背景


企業の不正が瞬時に拡散される現代において、コンプライアンスに取り組む重要性は高まっています。しかし、人手不足が進行する中、各企業においては、コンプライアンス研修に割くリソースは十分ではなく、対応が二の次となっている企業も多いと考えています。そこで、各企業において、コンプライアンス研修にかかる人的・時間的リソースを効率化・省力化しつつも、従業員のコンプライアンス意識を向上させることができるよう、「従業員コンプライアンス教育プラン」を新設しました。

従業員コンプライアンス教育プランで配信するコンテンツ


・恐怖系コンプラバラエティー「破滅へのカウントダウン」
恐怖系コンプラバラエティー「破滅へのカウントダウン」は、身近なコンプライアンス違反について、バラエティードラマ仕立てで面白く学べる動画です。法律やコンプライアンスになじみのない方であっても気軽に視聴できる一方で、コンプライアンスの重要性をしっかりと認識できる内容となっています。

「破滅へのカウントダウン」シリーズ一例：
・営業数字を達成してないんだからまだまだ働けるよね？編【パワハラ】
・本人が嫌がっていないならセクハラにはならないよね？編【セクハラ】
・社内のルールは知ってるけど１人くらい守らなくても平気でしょ？編【情報漏えい】

▼詳細はこちら
https://www.youtube.com/watch?v=uVFPT2qBCCs

・企業法務に精通した弁護士による研修動画
全てのビジネスパーソンが知っておくべきコンプライアンスについて網羅的に学べる研修動画です。研修で実施すべきテーマを企業法務に精通した弁護士監修のもと、網羅的・体系的に作成し、毎月配信をしています。

研修動画一例：
・コンプライアンス概論研修
・ハラスメント研修(役員・管理職向け/従業員向け)
・ハラスメント研修(従業員向け)
・労務管理研修(管理職向け/従業員向け)
・個人情報保護に関する研修　など

▼「Legal Learning」の詳細はこちら
https://legal-learning.jp/?utm_source=pr&utm_medium=email&utm_campaign=pr_20240318

今後もオンライン動画学習支援サービス「Legal Learning」上のコンテンツ強化を通じ、法務の教育体制構築と、法務担当者の知識定着や平準化を支援します。

■オンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」（ URL：https://legal-learning.jp/?utm_source=pr&utm_medium=email&utm_campaign=pr_20240318）
「Legal Learning」は、法務人材の育成支援を目的とする「オンライン法務学習支援サービス」です。企業法務の基礎知識や法改正の最新情報までを動画コンテンツとして提供・配信しており、全て弁護士が解説・監修しています。動画コンテンツの受講後には、理解度確認テストが受講可能であり、学習リマインド機能も搭載されているため、法務担当者は知識の習得度を確認しながら計画的に学習することができます。これらのコンテンツと機能を活用することで、法務知識の定着と標準化に加え、法務部門における教育体制の構築を促進できます。2023年10月2日に提供開始し、2024年1月時点で100社を超える企業にご利用いただいております。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月より米国でAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。

【株式会社LegalOn Technologies】
・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役執行役員・CEO 角田 望
・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）

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